消費者物価指数推移の過去10年間分析

消費者物価指数推移の過去10年間分析

消費者物価指数の基本動向と2015-2025年の推移

日本の消費者物価指数は過去10年間で大きな変化を遂げており、2020年を基準年（100）として2015年の98.22から2025年の111.05まで約13％の上昇を記録している。特に注目すべきは、2022年以降の急激な上昇で、前年比+2.25％という大幅な物価上昇が始まった。
参考）https://ecodb.net/exec/trans_country.php?d=PCPIamp;c1=JP

この10年間の推移を詳しく見ると、2015年から2020年までは98.22から99.99へと緩やかな上昇にとどまっていたが、2022年の102.25、2023年の105.59、2024年の108.48と加速度的に上昇している。2025年8月の最新データでは112.1に達し、前年同月比で2.7％の上昇を記録した。
参考）https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf

コア物価指数（生鮮食品を除く総合）では2025年8月時点で111.6となり、前年同月比2.7％上昇している。さらに重要なのは、日銀版コア（生鮮食品及びエネルギーを除く総合）が前年比+3.4％と、エネルギー価格変動の影響を除いても堅調な物価上昇が続いていることである。
参考）https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.html

消費者物価指数変動の主要要因とエネルギー価格

過去10年間の物価変動を牽引した主要因として、エネルギー価格の大幅な変動が挙げられる。特に2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻は、原油や天然ガス価格の高騰を招き、日本の物価水準を押し上げる重要な転換点となった。
参考）https://sustainable-switch.jp/electric/inflation-220613/

ウクライナ侵攻の影響により、ロシアが世界有数のエネルギー輸出国であることから、欧米諸国がエネルギーの脱ロシアを進めた結果、アジア市場にも価格上昇の波が波及している。日本はロシアから直接多くのエネルギーを輸入していないにも関わらず、国際市場の価格高騰の影響を受けている状況である。
コロナ禍からの経済回復に伴う世界的な需要増加も物価押し上げ要因として作用している。2022年以降、電気・ガス代の上昇が家計に大きな負担をもたらしており、2025年6月には電気・ガス代の前年比上昇率が縮小したものの、依然として高水準を維持している。
参考）https://www.dlri.co.jp/report/macro/485442.html

食料品価格の上昇と家計への影響

食料品価格は消費者物価指数の重要な構成要素として、過去10年間で顕著な上昇を示している。2024年7月に前年比+2.9％まで鈍化していた食料価格の上昇率は、11月には+4.9％まで拡大しており、第2の食料インフレの波が到来している。
参考）https://www.sekisuihouse.co.jp/company/research/20230524/

米類や生鮮野菜の高騰が食料価格上昇を牽引しており、購入頻度が高く値上げを実感しやすい食料品の価格上昇は、家計の体感するインフレ率を大幅に押し上げている。内閣府の調査によると、食料価格高騰への対応策として「価格の安いものに切り替えた」という回答が59.5％と最多を占めている。
参考）https://www.myri.co.jp/viewpdf.php?id=a2ac2fa5c20870c3f59fbd877c22c0a54ad4318eaf7d75e1b529cc29c69fa21ff6a629f981537fc5ac8ab4d3752183eb4a9327c3bc3235a8eb7087769691e84ae4ea34a097496acda4c0bf80742bc5f619db628efe7370e4e726c523c5c4f31af3ae22fbc35f74dbe79de8c77e729bf510906dd9fd7f6064058f1db1481b5892741fb72079a7a6762b1a0d6da69b30f61ed366ddff1aa72933f75d93147c69ce381cfc777edffa6272691fcb357fc7e6109eamp;tmp=1736911513

物価上昇により約8割の家計が節約を実施しており、女性では84.1％が節約に取り組んでいる。節約対象は「外食」45.6％、「食料品」33.1％、「衣料品」30.7％、「公共料金」29.6％の順となっており、食事関連の節約傾向が顕著である。家計では安価な代替商品の購入や購入量の削減により生活防衛に努めているのが実情である。

消費者物価指数と不動産市場の関係性

消費者物価指数の上昇は不動産市場にも大きな影響を与えており、過去10年間で不動産価格の上昇傾向が鮮明になっている。インフレ期には一般的に不動産価格が上昇する傾向があり、建設資材や労働コストの上昇が不動産価格に直接的な影響を与えている。
参考）https://manabu.orixbank.co.jp/archives/414

首都圏の中古マンション価格は2014年から2024年まで右肩上がりで上昇し続けており、中古戸建住宅の成約価格も2021年以降顕著な上昇を示している。新築戸建住宅の成約価格も2014年の約3,500万円から2024年には4,000万円を軽く超える水準まで上昇している。
参考）https://www.lvnmatch.jp/column/sell/16193/

不動産投資がインフレに強いとされる理由として、実物資産としての価値維持、インフレに伴う家賃上昇、借入金の実質的減少という3つの要因が挙げられる。特に都市部や需要の高い地域では、土地の供給が限られているため、物価上昇とともに不動産の希少性が強調され、資産価値が安定しやすい傾向にある。

消費者物価指数予測と今後の展望

消費者物価指数の今後の推移について、Trading Economicsのグローバルマクロモデルとアナリストの予想によると、2025年第4四半期末までに111.95ポイントになる見込みである。長期的な予測では、2026年に116.08ポイント、2027年に118.63ポイントに推移すると予測されている。
参考）https://jp.tradingeconomics.com/japan/consumer-price-index-cpi

エネルギー価格の動向が物価に与える影響は今後も継続すると予想されるが、2025年6月のデータではエネルギー価格の上昇率が鈍化しており、電気・ガス代の補助効果やガソリン・灯油価格の定額引き下げが寄与している。一方で、エネルギー以外のコアコア部分は底堅い動きを続けており、日銀版コアが前年比+3.4％と安定的な上昇を維持している。
食料品価格の高騰が続く中、家計の節約志向は過去最高レベルまで高まっており、暮らし向きに「ゆとりがなくなってきた」とする回答が増加している。今後の物価動向は国際情勢、エネルギー価格、為替レートなど複合的要因に左右されることが予想され、継続的な監視が必要な状況である。
参考）https://www.boj.or.jp/mopo/mpmdeci/transparency/data/spri03e.pdf