いわくつき物件大島てる活用法と不動産業界対処術

いわくつき物件と大島てる

いわくつき物件の大島てるサイト概要と機能

大島てるは、日本で最も知名度の高い事故物件情報共有サイトです。住民が自殺、殺人、火災死などで死亡した、いわゆる「事故物件」の情報を地図上に炎のマークで表示しています。サイト運営者の大島てる氏（東京大学経済学部卒業）が代表取締役を務める株式会社大島てるによって運営されており、誰でも無料で情報を投稿・閲覧できるシステムになっています。
不動産業界で働く専門家にとって重要なのは、このサイトの投稿システムです。地図上で右クリックするだけで誰でも事故情報を投稿できるため、間違った情報や不確かな情報が掲載される可能性があります。特に注意すべき点は以下の通りです：
・投稿された情報は必ずしも事実確認されていない
・デマやウソの情報が物件価値に影響を与える可能性
・定期的なチェックと削除依頼の必要性

いわくつき物件の見分け方と特徴的な表示方法

大島てるサイトでは、炎のマークが事故物件を示す象徴的な表示方法となっています。検索機能も非常にシンプルで、住所を入力するだけで該当エリアの事故物件情報を確認できます。
事故物件の見分け方として、以下の特徴が挙げられます：
家賃・価格面での特徴
・周辺相場より3〜5割安い家賃設定
・不自然な価格設定や条件
契約条件での特徴
・定期借家契約（契約更新不可）
・告知「事項」ありという記載
物理的な特徴
・部屋の特定部分のみリフォームされている
・物件名が変更された履歴
不動産従事者は、これらの特徴を理解し、顧客への適切な説明に活用することが重要です。

いわくつき物件の告知義務と法的責任

事故物件については法的な告知義務があり、契約前にその事実を伝える必要があります。国は2021年秋に、病死などの自然死は告知義務に当たらないとする指針を公表しましたが、事件や事故による死亡については告知が必要です。
告知義務の具体的な内容は以下の通りです。

告知が必要な事例 📋
・自殺による死亡
・他殺・殺人事件
・火災などの事故死
・その他の不自然死
告知が不要とされる事例
・病気による自然死
・老衰による死亡
大島てる氏は「告知義務をきちんと果たそうと考えているなら、大島てるに情報が載ってもまったく問題ない」と述べており、適切な情報開示の重要性を強調しています。実際に、告知義務違反で裁判になったケースでは、大島てる側が勝訴した事例もあります。

いわくつき物件の削除依頼と対処方法

間違った情報が掲載されている場合、大島てるサイトへの削除依頼が可能です。しかし、削除には明確な基準があります。
削除が可能なケース ✅
・事実と異なる情報が掲載されている場合
・根拠のないデマ情報
・住所や建物名の間違い
削除が困難なケース ❌
・事実に基づく事故物件情報
・告知義務を逃れるための削除要望
削除依頼の手続きは、サイト上の連絡フォームから行えますが、削除理由を明確に説明し、必要に応じて証拠資料を提出する必要があります。不動産業者としては、まず情報の正確性を確認し、事実と異なる場合のみ削除依頼を行うことが適切です。

いわくつき物件取引における業界独自の価格戦略

不動産業界では、事故物件の適切な価格設定と販売戦略が重要な課題となっています。大島てるサイトに掲載された物件であっても、法的な告知義務を適切に履行すれば、健全な取引が可能です。

価格設定のポイント 💰
事故物件の価格設定では、以下の要素を考慮する必要があります。

・事故の種類と社会的影響度
・事故からの経過年数
・物件の立地条件と需要
・同様物件との比較分析
・リフォーム・リノベーション費用
独自の販売戦略
一般的でない手法として、事故物件を投資物件として活用する戦略があります。賃料を相場より安く設定し、高い利回りを求める投資家向けに販売する方法です。また、短期賃貸や民泊用途での活用も増えています。

業界での対応事例
実際の業界では、事故物件を専門に扱う不動産会社も存在し、独自のネットワークと販売チャネルを構築しています。これらの専門業者は、事故物件の特性を理解した顧客層を開拓し、適切な価格で取引を成立させています。

重要なのは、事故物件であることを隠すのではなく、透明性を保ちながら適切な顧客にマッチングさせることです。大島てるサイトの情報も、正しく活用すれば業務の透明性向上と顧客信頼の獲得につながります。