直系卑属代襲相続の宅建試験対策完全ガイド

直系卑属代襲相続の基本知識

直系卑属代襲相続の定義と発生要件

直系卑属代襲相続とは、被相続人の子が相続開始以前に死亡していた場合や、相続欠格・廃除により相続権を失った場合に、その子（孫）が代わって相続人となる制度です。この制度は民法887条2項に規定されており、宅建試験では必須の知識となっています。

 

代襲相続が発生する具体的な要件は以下の通りです。

• 死亡による代襲：被相続人の死亡よりも前に子が死亡していた場合
• 相続欠格による代襲：子が被相続人を殺害するなどして相続欠格者となった場合
• 廃除による代襲：子が被相続人を虐待するなどして廃除された場合

重要なポイントとして、相続放棄は代襲相続の要件ではありません。子が相続を放棄した場合、その子（孫）が代襲相続することはできません。これは相続放棄をした者は「初めから相続人ではなかった」とみなされるためです。

 

直系卑属の代襲相続は何代でも続きます。例えば、被相続人より先に子が死亡し、その孫も死亡していた場合、ひ孫が代襲相続人となります。これは兄弟姉妹の代襲相続（甥・姪まで）との大きな違いです。

 

直系卑属代襲相続と兄弟姉妹代襲の相違点

直系卑属の代襲相続と兄弟姉妹の代襲相続には重要な違いがあります。この違いを理解することは宅建試験において極めて重要です。

 

代襲の世代数の違い
直系卑属の場合。

• 子→孫→ひ孫→玄孫…と無限に代襲可能
• 何代でも代襲相続が継続される

兄弟姉妹の場合。

• 兄弟姉妹→甥・姪で代襲終了
• 甥・姪の子には代襲相続権がない

相続順位の違い
法定相続人の順位は以下の通りです。

• 第1順位：直系卑属（子、孫、ひ孫など）
• 第2順位：直系尊属（父母、祖父母など）
• 第3順位：兄弟姉妹

この順位により、被相続人に子がいる場合は、たとえ父母や兄弟姉妹がいても、子のみが相続人となります。直系卑属が存在する限り、他の順位の者が相続人となることはありません。

 

相続分の計算への影響
代襲相続人の相続分は、本来の相続人が受けるはずだった相続分がそのまま充当されます。例えば、配偶者と子2人がいる場合、子の相続分は1/2×1/2=1/4ずつとなりますが、そのうち1人の子が死亡してその子（孫）2人が代襲相続する場合、孫2人で1/4を分け合い、それぞれ1/8ずつとなります。

 

直系卑属代襲相続における養子縁組の特殊事例

養子縁組が関わる代襲相続は、宅建試験でも出題される複雑な論点です。特に養子縁組前の養子の子については、最高裁判例によって明確なルールが示されています。

 

養子縁組前の養子の子の代襲相続制限
民法887条2項ただし書きは、被相続人の子の子のうち被相続人の直系卑属でない者は代襲相続人となることができないと規定しています。これは以下のケースに適用されます。

• 養子が養子縁組前から持っていた子（養子縁組前の養子の子）
• この子は被相続人との間に血族関係を生じない
• したがって養子を代襲して相続人となることができない

具体例による理解
例：Aさんが子Bを養子縁組した場合

• B：Aの養子（Aの直系卑属となる）
• C：Bの子だが、養子縁組前から存在
• D：Bの子だが、養子縁組後に生まれた

この場合、Bが先に死亡したとき。

• D：Aの直系卑属として代襲相続可能
• C：Aの直系卑属ではないため代襲相続不可

兄弟姉妹の養子縁組ケース
兄弟姉妹が養子である場合の代襲相続についても同様の制限があります。被相続人とその兄弟姉妹の共通する親の直系卑属でない者は、兄弟姉妹を代襲して相続人となることができません。

 

この論点は実務でも重要であり、家族関係が複雑な現代社会において、正確な理解が求められています。

 

直系卑属代襲相続の法定相続分計算方法

代襲相続における法定相続分の計算は、宅建試験で頻出の計算問題です。基本的な考え方を理解することで、複雑な問題にも対応できます。

 

基本的な計算原則
代襲相続人の相続分は、被代襲者（本来の相続人）が受けるはずだった相続分を承継します。これを「承継原則」と呼びます。

 

配偶者と子の場合の基本相続分。

• 配偶者：1/2
• 子全体：1/2

具体的な計算例
例1：単純な代襲相続

• 被相続人X、配偶者A、子B・C
• Bが先死、Bの子D・Eが代襲相続

計算過程。

• 配偶者A：1/2
• 子B・Cの相続分：1/2
• Bの相続分：1/2×1/2=1/4
• D・Eがこの1/4を分割：1/4×1/2=1/8ずつ
• Cの相続分：1/4

例2：複数世代の代襲相続

• 被相続人X、配偶者A、子B
• Bが先死、Bの子Cも先死、Cの子D・E（ひ孫）が代襲相続

計算過程。

• 配偶者A：1/2
• 子Bの相続分：1/2
• D・EがBの相続分を承継：1/2×1/2=1/4ずつ

特殊なケース：非嫡出子の代襲相続
現在の民法では、嫡出子と非嫡出子の相続分は同等です。代襲相続においても同様の原則が適用されます。

 

直系卑属代襲相続の宅建試験頻出パターン

宅建試験における直系卑属代襲相続の出題パターンを分析すると、いくつかの典型的な問題形式があります。これらのパターンを理解することで、効率的な学習が可能です。

 

パターン1：代襲相続の成立要件
よく出題される論点。

• 相続放棄による代襲相続の成否（答え：成立しない）
• 同時死亡における代襲相続の成否（答え：成立しない）
• 相続欠格・廃除による代襲相続の成否（答え：成立する）

これらの区別は、代襲相続の要件である「相続開始以前の死亡等」の理解に基づいています。

 

パターン2：代襲相続の範囲
頻出テーマ。

• 直系卑属の代襲相続：何代でも継続
• 兄弟姉妹の代襲相続：甥・姪まで
• 直系尊属の代襲相続：存在しない

パターン3：複雑な家族関係での相続分計算
実際の試験では以下のような複合問題が出題されます。

• 配偶者、子、代襲相続人が混在するケース
• 養子縁組が関わるケース
• 非嫡出子と代襲相続が組み合わさるケース

パターン4：判例問題
最高裁判例に基づく出題。

• 養子縁組前の養子の子の代襲相続制限
• 兄弟姉妹の代襲相続における制限

効果的な学習方法

1. 基本概念の確実な理解
   • 代襲相続の定義と要件を正確に覚える
   • 直系卑属の範囲を明確にする
2. 計算練習の重要性
   • 様々なパターンの相続分計算を繰り返し練習
   • 分数計算を確実にする
3. 判例の理解
   • 重要判例の事実関係と結論を把握
   • 判例の射程を理解する
4. 過去問の徹底分析
   • 近年の出題傾向を把握
   • 頻出論点を重点的に学習

実務での応用
宅建業務において、相続関連の相談を受ける機会は多くあります。不動産の相続登記や売買において、正確な相続人の特定は必須です。特に。

• 相続登記における相続人の確定
• 不動産売買時の売主の権利確認
• 遺産分割協議における関係者の特定

これらの場面で、直系卑属代襲相続の知識は実務上も重要な意味を持ちます。

 

宅建試験に合格するためには、この分野の確実な理解と計算能力の向上が不可欠です。基本から応用まで段階的に学習を進め、過去問演習を通じて実戦力を養うことが成功への近道となります。