医療費控除10万円いくら戻る計算方法還付金額シミュレーション

医療費控除10万円いくら戻る

医療費控除額の基本計算方法と10万円のライン

医療費控除を受ける際の最も重要なポイントは、年間医療費が10万円を超えているかどうかです。正確には、以下の計算式で医療費控除額を算出します。
医療費控除額 = (実際に支払った医療費の総額) - (保険金等の補てん金) - 10万円
ただし、総所得金額が200万円未満の場合は、10万円ではなく「総所得金額×5％」が差し引かれます。
計算例：総所得200万円以上の場合

• 年間医療費：15万円
• 保険金等：0円
• 医療費控除額：15万円 - 0円 - 10万円 = 5万円

計算例：総所得150万円の場合

• 年間医療費：15万円
• 保険金等：0円
• 医療費控除額：15万円 - 0円 - (150万円×5％) = 7万5千円

重要な点として、医療費が正確に10万円だった場合、総所得200万円以上の人は医療費控除額が0円となり、還付金も受け取れません。

医療費控除還付金額の所得税率別シミュレーション

実際の還付金額は「医療費控除額×所得税率」で計算されます。所得税率は課税所得額により以下のように決定されます。

課税所得額	所得税率
195万円未満	5％
195万円以上330万円未満	10％
330万円以上695万円未満	20％
695万円以上900万円未満	23％
900万円以上1,800万円未満	33％

具体的なシミュレーション例
医療費18万円を支払った場合（医療費控除額8万円）。

• 所得税率5％の場合：8万円×5％ = 4,000円の還付
• 所得税率10％の場合：8万円×10％ = 8,000円の還付
• 所得税率20％の場合：8万円×20％ = 16,000円の還付

年収600万円程度の会社員（所得税率20％）が40万円の医療費を支払った場合。

• 医療費控除額：30万円（40万円-10万円）
• 所得税還付額：6万円（30万円×20％）
• 住民税軽減額：3万円（30万円×10％）
• 合計負担軽減額：9万円

医療費控除住民税軽減効果と総合的な節税額

医療費控除の効果は所得税の還付だけではありません。住民税も一律10％軽減されるため、総合的な節税効果を把握することが重要です。
住民税軽減の計算方法
住民税軽減額 = 医療費控除額 × 10％（一律）
総合節税効果の実例
課税所得330万円の人が10万円の医療費控除を申告した場合。

• 所得税還付：10万円×10％ = 1万円
• 住民税軽減：10万円×10％ = 1万円
• 合計節税効果：2万円

課税所得500万円の人が同じ10万円の医療費控除を申告した場合。

• 所得税還付：10万円×20％ = 2万円
• 住民税軽減：10万円×10％ = 1万円
• 合計節税効果：3万円

このように、所得が高い人ほど医療費控除による節税効果が大きくなります。そのため、夫婦で医療費を支払っている場合は、より所得の高い方が申告することで節税効果を最大化できます。

 

また、住民税の軽減は翌年度の住民税に反映されるため、所得税の還付とは時期が異なることも覚えておきましょう。

 

医療費控除対象期間と家族分の合算ルール

医療費控除の対象期間は1月1日から12月31日までの1年間で、納税者本人だけでなく、生計を一とする家族が支払った医療費も合算できます。
対象となる家族の範囲

• 配偶者（所得制限なし）
• 子ども（アルバイト収入がある学生も含む）
• 両親（別居でも仕送りしている場合は対象）
• 同居する親族

家族分合算の具体例

• 本人の医療費：4万円
• 配偶者の医療費：3万円
• 子どもの医療費：4万円
• 合計：11万円 → 医療費控除額1万円（11万円-10万円）

注意すべきポイント
家族の中で最も所得税率の高い人が申告することで、節税効果を最大化できます。例えば、夫の所得税率が20％、妻の所得税率が5％の場合、夫が申告する方が4倍の還付金を受け取れます。

 

また、共働き夫婦の場合、どちらが医療費を実際に支払ったかは関係なく、生計を一とする家族であれば合算可能です。レシートや領収書の名義も問題になりません。

医療費控除確定申告時期と必要書類の準備方法

医療費控除を受けるためには確定申告が必要で、申告時期は翌年の2月16日から3月15日までです。会社員の場合、この期間以外でも還付申告として5年間さかのぼって申告できます。
必要書類一覧

• 確定申告書（A様式またはB様式）
• 医療費控除の明細書
• 源泉徴収票（会社員の場合）
• 医療費の領収書（5年間保管義務）
• 高額療養費等の明細書（該当者のみ）

効率的な準備方法
医療費の領収書は月別に整理し、以下の項目を記録しておくと申告時にスムーズです。

• 医療機関名
• 治療を受けた人の氏名
• 支払日
• 支払金額
• 治療内容の概要

電子申告（e-Tax）の活用
近年は電子申告が推奨されており、医療費控除の明細書もオンラインで作成できます。国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用すると、医療費を入力するだけで自動的に控除額が計算されます。

 

また、令和元年分から医療費通知（健康保険組合等が発行）を添付すれば、明細書の記入を簡略化できるようになりました。
国税庁確定申告特集ページ - 医療費控除の詳細な申告方法と最新の制度変更について