企業内住宅融資制度の基本と活用方法

企業内住宅融資制度の全体像

企業内住宅融資制度の基本的な仕組み

企業内住宅融資制度は、企業が従業員の住宅取得を支援するために設けられた福利厚生制度の一つです。この制度は大きく分けて以下の4つの形態に分類されます。

 

• 社内融資：企業が自らの資金で従業員に直接融資を行う制度
• 斡旋融資：企業が金融機関と提携し、従業員への住宅資金融資を仲介する制度
• 厚生年金転貸融資：厚生年金基金を活用した融資制度
• 勤労者財産形成促進融資：財形貯蓄を基盤とした融資制度

これらの制度は、従業員にとって一般的な住宅ローンよりも有利な条件で住宅資金を調達できる重要な選択肢となっています。

 

企業内住宅融資制度の種類と特徴

各制度にはそれぞれ異なる特徴と利用条件があります。

 

社内融資制度の特徴

• 金利が市場金利より低く設定されることが多い
• 審査基準が比較的緩やか
• 融資限度額は年収の5倍程度が一般的
• 返済期間は最長35年程度
• 保証人が必要な場合が多い

斡旋融資制度の特徴

• 企業が金融機関との橋渡し役を担う
• 金利優遇措置が適用される場合がある
• 審査において企業の信用が考慮される
• 一般的な住宅ローンに近い条件設定

財形融資制度の特徴

• 財形貯蓄残高の10倍まで融資可能（上限4,000万円）
• 5年固定金利で5年ごとに見直し
• 財形貯蓄を1年以上継続し、50万円以上の残高が必要

企業内住宅融資制度の税務上の取扱い

企業内住宅融資制度を利用する際には、税務上の取扱いについて十分な理解が必要です。特に重要なのは住宅ローン控除の適用要件です。

 

住宅ローン控除の適用条件
社内融資制度を利用した場合でも住宅ローン控除の適用は可能ですが、重要な条件があります。

 

• 融資利率が1.0％以上であること
• 1.0％未満の場合は住宅ローン控除の適用対象外
• 年末借入残高の1.0％が所得税額から控除される

経済的利益の課税
融資利率が1.0％未満の場合、従業員に対して給与として課税される可能性があります。

 

計算例。

• 融資額1,000万円、利率0.6％の場合
• 1,000万円×1.0％－1,000万円×0.6％＝4万円
• この4万円が経済的利益として給与課税の対象

企業内住宅融資制度の利用時の注意点

制度を利用する際には、以下の点に特に注意が必要です。

 

退職時の取扱い

• 多くの企業で退職時の一括返済が求められる
• 転職や定年退職時の返済計画を事前に検討する必要がある
• 借り換えの準備や資金計画が重要

抵当権設定の確認

• 融資金に対する抵当権設定の有無
• 抵当権の設定時期と順位
• 他の金融機関との抵当権の競合関係

融資実行のタイミング

• 売買契約前後の融資金受け取り時期
• 物件登記との関係
• 決済日程との調整

企業の情報開示姿勢
企業によって制度に関する情報開示の姿勢が大きく異なります。

 

• オープンな企業：全従業員に説明書を配布
• 限定的な企業：特定の従業員にのみ情報開示
• 社外秘扱いの企業：従業員からの問い合わせが必要

企業内住宅融資制度の不動産取引における実務対応

不動産従事者として企業内住宅融資制度を扱う際の実務上のポイントを整理します。

 

事前確認事項

• 融資対象物件の条件確認
• 融資限度額と金利の確認
• 返済期間と返済方法の確認
• 抵当権設定に関する規定の確認

契約段階での対応

• 企業の融資規定書の入手
• 宅地建物取引士への情報提供
• 融資承認手続きのスケジュール調整
• 決済日程の調整

リスク管理
企業内融資は「自己資金」として扱われがちですが、実際には以下のリスクがあります。

 

• 融資否決の可能性
• 融資条件の変更リスク
• 企業の経営状況による影響
• 決済当日の資金不足リスク

顧客への説明責任

• 制度の詳細な説明
• 税務上の取扱いの説明
• 退職時のリスクの説明
• 他の住宅ローンとの比較検討

財形住宅融資制度に関する詳細な情報は厚生労働省の公式サイトで確認できます。

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000108307.html
企業内住宅融資制度は、従業員の住宅取得を支援する重要な制度である一方、複雑な仕組みと注意点を持っています。不動産従事者として、これらの制度を正しく理解し、適切にアドバイスすることが顧客満足度の向上と取引の円滑化につながります。特に税務上の取扱いや退職時のリスクについては、専門家と連携しながら慎重に対応することが重要です。