任意整理の費用相場と司法書士の選び方

任意整理の費用

任意整理の費用は債権者数によって大きく変動します。司法書士に依頼する場合の費用相場は、1社あたり2万円～5万円程度が一般的です。これは弁護士に依頼する場合よりも比較的安価な傾向にあります 。
参考）https://saimuseiri.kabarai-sp.jp/niniseiri-hiyou.html

費用の内訳として、着手金、報酬金、実費の3つに分かれています。着手金は債権者1社につき2万円～3万円程度、解決報酬金も同様に1社あたり2万円～3万円程度が相場となっています 。
参考）https://saimuseiri-pro.com/columns/nini-seiri/546/

実際の費用例として、債権者が3社の場合、総額で約9万円～15万円程度が目安となります。これに減額できた場合の減額報酬金（減額分の10％程度）や過払金が発生した場合の過払金報酬金（回収額の15～20％程度）が加算される場合があります 。
参考）https://lawyers-high.jp/debt-workout/858/

任意整理の司法書士費用相場

司法書士に任意整理を依頼する場合、一般的に弁護士よりも費用が安く設定されています。松谷司法書士事務所の例では、1件目33,000円、2件目以降1件あたり29,000円という料金体系を採用しています 。
債権者数別の費用早見表を見ると、1件のみの場合33,000円、2件で62,000円、3件で91,000円、5件で149,000円となっています。この料金設定は業界平均と比較して比較的安価な水準です 。
司法書士事務所では「債務整理事件における報酬に関する指針」により、債権者一人当たり5万円を超える額を請求してはならないという基準が設けられています。ただし、これには罰則がないため、事務所によってはこれを超える費用設定をしている場合もあります 。

任意整理の弁護士費用相場

弁護士に任意整理を依頼する場合の費用相場は、1社あたり15万円～20万円程度が目安となります。これは司法書士への依頼費用よりも高額になる傾向があります 。
弁護士費用の内訳として、相談料が30分あたり5,000円～1万円程度、着手金が1社あたり2万円～3万円程度、解決報酬金が1社あたり2万円～3万円程度となっています。これに減額報酬金として減額できた金額の10％程度、過払金報酬金として回収できた金額の15～20％程度が加算されます 。
弁護士事務所によっては、無料相談に応じているところも多く、初期費用を抑えることが可能です。また、分割払いに対応している事務所も多いため、一括での支払いが困難な場合でも依頼できます 。

任意整理費用を安く抑える方法

任意整理の費用を安く抑えるためには、複数の事務所で比較検討することが重要です。何度でも無料相談が可能な事務所を選ぶことで、納得のいく費用設定かどうかを十分に確認できます 。
参考）https://asanagi.co.jp/debt-consolidation-cheap

債権者数と借金額を正確に把握することも費用節約のポイントです。債権者の数によって支払う料金が変わるため、事前に整理しておくことで正確な費用算出が可能になります。借金額に応じて適切な事務所を選ぶことで、トータルの費用を抑えることができます 。
分割払いが可能な事務所を選ぶことも重要です。多くの事務所では費用の分割払いに対応しており、現在の家計状況に合わせて柔軟に対応してくれます。和解後の債権者への返済と費用の支払いが重ならないよう、タイミングを調整してくれる事務所もあります 。

任意整理の手続き期間と流れ

任意整理の手続きには、和解成立までで4ヵ月～6ヵ月程度、弁済完了までには3年～5年程度の期間が必要です。手続きの流れごとに期間を見ると、取引履歴の開示請求・債務調査に1ヵ月～2ヵ月程度、引き直し計算に1週間～2週間程度、和解交渉に3ヵ月程度かかります 。
参考）https://bennavi.jp/columns/374/

任意整理の手続きは以下の順序で進行します。まず弁護士・司法書士への相談・依頼、委任契約締結後の受任通知発送（即日～3日程度）、取引履歴の開示請求と債務調査、引き直し計算、和解案作成と債権者との交渉、最終的な弁済という流れになります 。
個人で任意整理を行う場合は、専門家に依頼する場合よりもさらに長い期間がかかる可能性があります。書類の不備や交渉の難航など、時間と手間がかかることを考慮すると、専門家への依頼が得策といえるでしょう 。

任意整理の対象となる債務と必要書類

任意整理の対象となる債務は、クレジットカードの残債、消費者金融のキャッシング、銀行による融資、通信料や家賃の未払い金、個人間の借金などが含まれます。一方で、税金、社会保険料、公共料金、損害賠償、罰金・反則金は対象外となります 。
参考）https://saimu-lw.jp/column/niniseiri03

任意整理を専門家に依頼する際の必要書類は主に3点です。本人確認書類（運転免許証・保険証・パスポートなど）、印鑑（認印）、利用中のキャッシングカードやクレジットカードが基本的な必要書類となります 。
参考）https://green-osaka.com/sh-knowhow/niniseiri/3required-documents.html

手続きを進める上で追加で必要となる書類として、債権者一覧表、借入に関する書類、貸金業者からの郵便物、収入証明書類、預貯金通帳、毎月の収支が分かる書類などがあります。これらは事前に準備しておくことで手続き期間の短縮につながります 。
参考）https://saimubengo-line.com/niniseiri-flow/