市民税とは何か不動産従事者向け基礎知識と計算方法

市民税とは

市民税は、市町村が提供する様々な行政サービスの費用を住民が広く負担するための地方税です。道路・橋梁・公園の整備から、教育・福祉・消防・救急に至るまで、日常生活に欠かすことのできない様々なサービスの財源として重要な役割を果たしています。
市民税は県民税と併せて一般的に「住民税」と呼ばれ、地域社会の費用を住民がその能力に応じて負担するという性格を持っています。この税金は個人に課税される「個人市民税」と、事務所や事業所のある法人に課税される「法人市民税」の2つに分類されます。
不動産業従事者として特に重要なのは、毎年1月1日現在の居住状況で課税が決定されるという点です。つまり、1月1日に特定の市町村に住所があれば、1月2日に転出しても、その年度の市民税はその市町村に納付する必要があります。

市民税と住民税の違いについて

市民税と住民税の関係について、正確な理解が重要です。「住民税」と「市民税」は実質的に同じものを指していますが、厳密には住民税は市民税と県民税（道府県民税）を合わせた総称です。
個人の市民税と県民税は、納税者の利便性を考慮して地方税法に基づき、市が一括して課税・徴収を行っています。県民税は市を経由して県へ送られる仕組みになっています。
住民税の構成要素：

• 市町村民税（市民税）
• 道府県民税（県民税）

この2つが合わさったものが住民税と呼ばれ、一般的には市民税という表現が使われることが多いのが実情です。

市民税の税率と計算における基本原則

市民税の税率は全国一律で定められており、所得税とは異なる特徴があります。市民税の所得割は一律10%（市町村民税6%、道府県民税4%）の固定税率です。ただし、政令指定都市では市民税8%、道府県民税2%となります。
所得税が7段階の超過累進税率（5%・10%・20%・23%・33%・40%・45%）を採用しているのに対し、市民税は所得額に関係なく一定の税率が適用される点が大きな違いです。
均等割の税額（令和3年度〜5年度）：

• 市民税：年額3,500円
• 府民税：年額1,800円

均等割は所得の多少に関係なく、一定の条件を満たす全ての納税者に課税される定額の税金です。

市民税の納税義務者と課税対象

市民税の納税義務者は、1月1日現在の状況によって決定されます。不動産取引において重要な判断基準となるため、正確な理解が必要です。
納税義務者の区分：

賦課期日は毎年1月1日であり、この日の現況で課税関係が決まります。転出や転入があっても、1月1日時点の住所地で課税されるため、不動産売買や賃貸借契約時の重要な説明事項となります。
市民税が課税されない人：
均等割も所得割もかからない人。

• 生活保護法により生活扶助を受けている人
• 障害者、未成年者、寡婦又はひとり親に該当し前年の合計所得金額が135万円以下の人
• 扶養親族のない人で前年の合計所得金額が38万円以下の人
• 扶養親族のある人で前年の合計所得金額が28万円×（1＋扶養親族数）＋26万8千円以下の人

所得割がかからない人。

• 扶養親族のない人で前年の総所得金額等が45万円以下の人
• 扶養親族のある人で前年の総所得金額等が35万円×（1＋扶養親族数）＋42万円以下の人

市民税と所得税の納税時期における重要な違い

市民税と所得税の最も重要な違いは、課税対象となる所得の期間と納税時期です。この違いは不動産業従事者が顧客への説明で最も質問される項目の一つです。
課税時期の比較：

この違いにより、退職や転職時には「前年は高収入だったが今年は収入が下がった」場合でも、前年所得に基づいて市民税が課税されるため注意が必要です。

不動産購入を検討している顧客に対しては、住宅ローンの審査時に市民税の課税証明書が必要になることが多いため、この仕組みを正確に説明できることが重要です。

また、年金受給者の場合は、偶数月の年金支払時に市民税が特別徴収（天引き）される制度があることも、高齢者向けの不動産取引では重要な情報となります。
市民税は地域社会を支える重要な税制であり、不動産業従事者として顧客への適切な情報提供ができるよう、基本的な仕組みを正確に理解することが求められています。