預り金と仮受金の違いを徹底比較解説

預り金と仮受金の違い

預り金の基本的な定義と特徴

預り金とは、従業員や取引先などから一時的に預かっている金銭のうち、短期的に返還されるものを表す勘定科目です。不動産業界では特に、営業保証金や敷金、修繕積立金の預かりなどで頻繁に利用される重要な概念となります。
預り金の最大の特徴は、明確な返還予定があることです。これは企業が本来支払いを行うべき個人や法人に代わって、その当事者から金銭を預かった場合に使用されるため、預かった金銭は最終的に適切な支払先に送金されることが前提となります。
不動産業における預り金の具体例。

• 源泉所得税や住民税の預かり
• 従業員負担分の社会保険料
• 営業保証金や敷金
• 修繕積立金

預り金は税務上、原則として課税関係が生じません。これは会社が一時的に預かっているだけであり、最終的な負担者は預けた当事者だからです。この点が仮受金と大きく異なる部分といえるでしょう。

仮受金の基本的な定義と特徴

仮受金は、現金や小切手などによる金銭の入金があったものの、相手勘定が不明な場合、または相手勘定は判明しているが最終的な金額が未確定な場合に、その入金を一時的に処理しておく勘定科目です。
仮受金の重要な特徴は一時的な処理のための勘定科目であることです。預り金とは異なり、返還の予定がありません。入金の内容が明確になった時点で、適切な勘定科目に振替処理を行う必要があります。
不動産業における仮受金の具体例。

• 取引先からの内容不明の入金
• 賃料と思われるが確定していない入金
• 契約前の概算入金
• 売掛金の一部入金で残額が不明な場合

仮受金は企業会計原則の「貸借対照表原則」に基づき、その性質を示す適当な科目で表示する必要があります。基本的には財務諸表で「その他」に含めて表示されますが、残高が貸借対照表の負債および純資産の合計額の5％を超える場合は、適当な科目で表示することになります。

預り金と仮受金の会計処理における違い

預り金と仮受金の会計処理では、その性質の違いから取り扱いが大きく異なります。最も重要な違いは税務上の取り扱いと振替処理の方法です。

 

税務上の取り扱いの違い
預り金は原則として課税関係が生じません。これは預かった金銭が最終的に第三者への支払いに充てられるためです。一方、仮受金については内容によって対応が異なり、会社の収益に計上すべき内容であった場合は消費税や法人税などが課されることになります。
振替処理の違い
預り金は預かった目的が明確なため、支払時期が到来した際に適切な支払先への送金処理を行います。

処理段階	預り金	仮受金
受入時	目的明確	目的不明
処理方法	支払先への送金	適切な科目への振替
期間	支払時期まで保持	できるだけ早期に処理

仮受金は一時的な処理のための勘定科目であるため、内容が判明次第、速やかに適切な科目への振替処理が必要です。放置期間が長くなるほど、実際の取引内容の調査に時間がかかってしまうリスクがあります。
仕訳例による比較
従業員から15万円の入金があった場合。
預り金の場合（源泉税の預かり）。

（借方）普通預金 150,000 （貸方）預り金 150,000

仮受金の場合（内容不明の入金）。

（借方）普通預金 150,000 （貸方）仮受金 150,000

後日、売上代金と判明した場合の振替。

（借方）仮受金 150,000 （貸方）売上 150,000

不動産業における預り金活用の実務ポイント

不動産業界では、預り金の活用場面が特に多く存在します。適切な管理と処理により、業務効率の向上と法令遵守を両立させることができます。

 

不動産賃貸管理における預り金
不動産賃貸管理では、入居者から預かる敷金や修繕積立金、管理費の前受けなどが預り金として処理されます。これらは将来的に入居者への返還または適切な用途への支出が予定されているため、明確に預り金として区分する必要があります。
特に注意すべき点は、管理費等預かり金の適正化です。区分所有者が部屋の売却等に伴い管理費等の支払い義務がなくなっていたにも関わらず管理費・修繕積立金の支払いを受けた場合、適切に返還処理を行う必要があります。
不動産売買における預り金処理
不動産売買では、手付金や内金とは別に預り金が発生することがあります。預り金は必ず払わなくてはいけないものではありませんが、支払われた場合は返金されるのが一般的です。
預り金の管理において重要なポイント。

• 預り金の目的を明確に記録
• 返還時期と条件を契約書に明記
• 預り金残高の定期的な確認
• 長期間放置されている預り金の整理

預り金の内部統制強化策
不動産業では多額の預り金を扱うため、内部統制の強化が重要です。

• 分離管理：自社資金と預り金の明確な分離
• 定期照合：預り金台帳と実際の残高の照合
• 承認体制：預り金の受入・支払いの承認ルート確立
• 監査体制：定期的な内部監査の実施

これらの対策により、預り金の適正な管理と会計処理の正確性を確保できます。

 

仮受金処理における注意点と効率化対策

仮受金は一時的な処理科目であるため、適切な管理と迅速な処理が業務効率に大きく影響します。特に不動産業では、多様な取引が発生するため、仮受金の処理方法を体系化することが重要です。

 

仮受金処理の基本ルール
仮受金処理において最も重要なのは、できるだけ早期の精算・振替処理です。一度仮受金として振り分けたら、放置期間が長くなるほど実際の取引内容の調査に余計な時間がかかってしまいます。
効率的な仮受金処理のための体制づくり。

• 即日調査：入金当日中の内容確認体制
• 週次確認：仮受金残高の定期的な見直し
• 月次精算：月末時点での未処理残高の強制精算
• 責任者明確化：仮受金処理の担当者と承認者の明確化

入金確認の効率化手法
不動産業では、賃料や管理費など定期的な入金が多いため、入金確認作業の効率化が重要です。

• 入金照合システムの導入
• 取引先別入金パターンの登録
• 異常入金アラート機能の活用
• 自動仕訳機能の活用

仮受金から適切な科目への振替パターン
不動産業で発生する典型的な振替パターンを整理しておくことで、処理の迅速化が図れます。

入金内容	振替先科目	判断基準
賃料収入	売上（賃貸収入）	賃貸借契約の確認
管理費収入	売上（管理収入）	管理委託契約の確認
敷金・保証金	預り金	返還義務の有無
修繕費用	修繕積立金	工事内容の確認

「借受金」表記ミスの防止策
仮受金は「かりうけきん」と読むことから、「借受金」と変換ミスが生じることがあります。借受金という勘定科目は存在しないため、入力時の確認体制を強化する必要があります：

• 入力チェックリストの作成
• 辞書登録による変換ミス防止
• ダブルチェック体制の確立
• 会計ソフトの科目コード活用

これらの対策により、仮受金処理の正確性と効率性を同時に実現できます。特に不動産業では取引量が多いため、体系的なアプローチが業務品質の向上に直結します。