住宅ローンの借入可能額を計算するための基本的な計算式は以下の通りです：
借入可能額 = （年収×返済負担率÷12）÷（審査金利での100万円あたりの返済月額）×100万円
この計算式では、年間返済可能額を12カ月で割り、審査金利での100万円あたりの返済月額で割ることで、借入可能額を算出します。建築業従事者の皆様がお客様にアドバイスする際には、この基本計算式を理解しておくことが重要です。
計算に必要な要素は以下の3つです。
実際の計算では、審査金利が4％の場合、100万円を借りた際の毎月の返済額は返済期間によって以下のように変化します：
| 返済期間 | 毎月返済額 |
|---|---|
| 10年 | 10,125円 |
| 20年 | 6,060円 |
| 30年 | 4,774円 |
| 35年 | 4,428円 |
年収を基にした住宅ローンの借入可能額計算は、最も一般的で実用的な方法です。建築業従事者として、お客様の予算設定をサポートする際に必須の知識となります。
年収390万円の具体的計算例：
年収390万円で返済比率を25％と設定した場合の計算過程を見てみましょう。
この例から分かるように、同じ年収でも審査金利によって借入可能額が大きく変わることが重要なポイントです。
年収別の借入可能額の目安：
一般的な年収倍率（5～7倍）を参考にした場合の目安は以下の通りです。
| 年収 | 借入可能額（5倍） | 借入可能額（7倍） |
|---|---|---|
| 300万円 | 1,500万円 | 2,100万円 |
| 400万円 | 2,000万円 | 2,800万円 |
| 500万円 | 2,500万円 | 3,500万円 |
| 600万円 | 3,000万円 | 4,200万円 |
ただし、実際の借入可能額は返済負担率や審査金利によって変動するため、この目安額はあくまで参考値として考える必要があります。
審査金利は住宅ローンの借入可能額計算において、実際の適用金利とは異なる重要な概念です。建築業従事者として、この仕組みを理解することで、お客様により正確な情報提供が可能になります。
審査金利の設定理由：
金融機関が審査金利を設定する理由は、将来の金利上昇に備えた返済能力の確認です。契約時の適用金利が低くても、返済期間中に金利が上昇した場合でも返済できる能力があるかを審査するため、3～4％程度と適用金利よりも高めに設定されています。
審査金利による借入可能額の違い。
同じ条件でも審査金利によって借入可能額は大きく変わります。年収500万円、返済比率35％、返済期間35年の場合。
この約500万円の差は、物件選択に大きな影響を与えるため、お客様への説明時には必ず触れるべきポイントです。
金融機関による審査金利の違い：
金融機関によって審査金利が異なるため、複数の金融機関で借入可能額を比較することが重要です。建築業従事者として、お客様に複数の選択肢を提示することで、より良い条件での住宅購入をサポートできます。
返済負担率は住宅ローンの借入可能額を決定する最も重要な指標の一つです。建築業従事者として、お客様の家計状況に応じた適切な返済負担率の設定をアドバイスする必要があります。
返済負担率の一般的な基準：
金融機関が設定する返済負担率の基準は以下の通りです。
実際の返済計画における返済負担率の目安：
理論上の借入可能額と実際の返済能力は異なるため、以下の目安で計画することが推奨されます。
他の借入がある場合の計算方法：
返済負担率の計算には、住宅ローン以外のすべての借入も含まれます。
例：年収400万円、返済負担率35％、既存の自動車ローン年間48万円の場合
→ 住宅ローンの年間返済可能額 = (400万円×35％) - 48万円 = 92万円
この計算により、実際に住宅ローンに充てられる金額が明確になります。
建築業従事者として、一般的な住宅ローン計算に加えて、業界特有の要素を考慮した借入可能額の算出方法を理解することが重要です。
建築業従事者の年収特性と審査への影響。
建築業界では季節性や景気変動の影響を受けやすいため、金融機関の審査においても特別な配慮が必要です。
建築業特有の借入可能額増額要素。
これらの資格は安定した収入の根拠として評価され、借入可能額の増額要素となることがあります。
許可業者としての信用度は金融機関の評価を高める要因となります。
現場作業員と管理職での借入可能額の違い。
| 職種 | 年収目安 | 返済負担率 | 借入可能額目安 |
|---|---|---|---|
| 現場作業員 | 350万円 | 30％ | 2,100万円 |
| 現場監督 | 450万円 | 32％ | 2,900万円 |
| 施工管理技士 | 550万円 | 35％ | 3,800万円 |
建築業界における住宅ローン審査のコツ。
これらのポイントを押さえることで、建築業従事者でもより有利な条件での住宅ローン借入が可能になります。お客様が建築業関係者の場合は、これらの特性を活かしたアドバイスを提供することが重要です。
