会社更生法を適用した企業一覧

会社更生法を適用した企業一覧

会社更生法の適用企業の歴史と年代別企業一覧

会社更生法を適用した企業は、戦後から現在まで数多く存在しています。
参考）https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%9B%B4%E7%94%9F%E6%B3%95%E3%82%92%E9%81%A9%E7%94%A8%E3%81%97%E3%81%9F%E4%BC%81%E6%A5%AD%E4%B8%80%E8%A6%A7

 

1950年代から1960年代の適用企業:

• 由良精工（1953年申請、1955年更生手続き終了）
• 高砂鐵工（1954年申請、1958年更生手続き終了）
• 東洋繊維（1955年申請）
• アイレス写真機製作所（1960年申請）
• 東急くろがね工業（1962年申請、現在の日産工機）
• 大王製紙（1962年申請、1965年更生手続き終了）
• サンウエーブ工業（1964年申請、2011年にLIXILへ統合）
• 山陽特殊製鋼（1965年申請、1973年更生手続き終了）

これらの初期適用企業には、製造業や工業系企業が多く見られるのが特徴的です。戦後復興期における経営困難な企業が、新たな法制度を活用して再建を図ったことがわかります。

会社更生法の適用条件と申請要件

会社更生法の適用には、厳格な条件が設けられています。適用対象は株式会社のみに限定されており、この点が他の法的整理手続きとの大きな違いです。
参考）https://biz-salvage.jp/517

 

主な適用要件:

• 株式会社であること（会社更生法第1条）
• 債務超過の状態にあること
• 弁済期にある債務の返済により事業継続に著しい支障をきたすおそれがあること（会社更生法第17条1項2号）

申請権者は、対象となる株式会社自身、議決権の10分の1以上を保有する株主、または資本金の10分の1以上に相当する債権を持つ債権者に限られています。
参考）https://fundbook.co.jp/column/business/corporate-reorganization-act/

 

適用の判断基準は単なる資金不足ではなく、企業の抜本的な再建が必要な状況に限定されています。これにより、大規模企業の徹底的な経営再構築が可能となる制度設計となっています。

会社更生法の管財人による手続きと再建プロセス

会社更生法における管財人の役割は、民事再生法と大きく異なる特徴があります。手続き開始とともに現経営陣は全員退任し、裁判所が選任する更生管財人に経営権と財産の管理・処分権限が完全に移転します。
参考）https://sugiyama-saimuseiri.com/words/kaisyakousei/

 

更生管財人の主要な役割:

• 会社の事業経営と財産管理の全権掌握
• 会社の資産状況の調査・評価
• 債権の調査と確定
• 事業継続の判断と不採算部門の整理
• 更生計画案の策定
• 債権者や株主との利害調整
• スポンサー企業の選定・交渉
• 更生計画認可後の計画実行監督

更生管財人には通常、企業再建に精通した弁護士や企業経営の専門家が選任されます。管財人の手腕が会社再建の成否を大きく左右するため、裁判所は慎重に人選を行います。
手続きの流れは、申立て→保全措置→開始決定→債権調査→財産評定→更生計画案の作成・決議・認可→計画遂行→終結という段階を経ます。この過程で、担保権者の権利も制限され、会社の財産が一体的に管理されることになります。
参考）https://journal.bizocean.jp/corp03/c04/4588/

 

会社更生法による企業再生の成功事例と失敗例

会社更生法を適用した企業の中で、最も著名な成功事例として日本航空（JAL）が挙げられます。2010年に会社更生法の適用を申請したJALは、1兆円を超える負債を抱えて日本の企業倒産史上最大の破綻となりましたが、見事な復活を遂げました。
参考）https://biz-salvage.jp/456

 

JAL再生の成功要因:

• 大規模な債務削減（5000億円以上の債権放棄）
• 公的資金3500億円の注入による資金繰り安定化
• 不採算事業の売却と大型機の処分
• 大規模なリストラの実施
• 企業再生支援機構による計画的な再建策定
• 「選択と集中」の徹底と全社一丸となった意識改革

  参考）https://blueleaf-partners.co.jp/column/%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E5%86%8D%E7%94%9F%E3%81%AE%E6%88%90%E5%8A%9F%E4%BA%8B%E4%BE%8B7%E9%81%B8-%E5%80%92%E7%94%A3%E5%AF%B8%E5%89%8D%E3%81%8B%E3%82%89%E5%BE%A9%E6%B4%BB%E3%81%97%E3%81%9F%E4%BC%81/

   

JALはわずか2年後には東証再上場を果たし、短期間での大企業再生の模範例となりました。
一方で、必ずしもすべての企業が成功するわけではありません。会社更生法を適用しても、その後破産手続きに移行したり、清算となったケースも存在します。三宝海運（1995年申請、1997年会社解散）や有村産業（1999年申請、2008年更生廃止、解散）などがその例です。
成功の鍵となるのは、早期の適用決断、適切なスポンサー選定、徹底した事業再構築、そして関係者の協力体制構築などが重要な要素となります。

会社更生法と民事再生法の企業への適用効果の違い

会社更生法と民事再生法は、どちらも企業再建を目的とした法的整理手続きですが、企業への適用効果には大きな違いがあります。
参考）https://green-osaka.com/sh-knowhow/saimuseiri/corporate-reorganization-law.html

 

会社更生法の特徴:

• 大企業向けの徹底的な再建手続き
• 現経営陣は全員退任が必須
• 管財人による完全な経営権の掌握
• 株主の権利は原則として消失
• 担保権の行使も制限される
• 手続きが厳格で時間がかかる
• 高額な費用が必要

  参考）https://www.avance-lg.com/customer_contents/saimuseiri/corporate-reorganization/

   

民事再生法との主な相違点:

• 適用対象: 会社更生法は株式会社のみ、民事再生法はすべての法人・個人が対象
• 経営陣: 会社更生法では退任必須、民事再生法では続投可能
• 株主権利: 会社更生法では消失、民事再生法では基本的に維持
• 担保権: 会社更生法では制限、民事再生法では別除権として行使可能
• 租税債務: 会社更生法では返済禁止、民事再生法では通常通り返済

これらの違いにより、会社更生法は「抜本的な企業再構築が必要な大企業」向けの制度として位置づけられ、民事再生法は「経営陣の続投を前提とした比較的軽度な再建」に適した制度となっています。
近年、上場企業の法的整理では民事再生法の利用が圧倒的に多くなっており、2015年のスカイマークや第一中央汽船なども民事再生法を選択しています。これは、現経営陣の続投可能性や手続きの簡便性が評価されているためです。
参考）https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ26IG9_W7A620C1000000/