別除権と担保権の違いを分かりやすく解説

別除権と担保権の違い

別除権と担保権は、債権回収における優先的地位を確保する重要な権利ですが、その行使場面と法的性質に明確な違いがあります 。別除権は、破産手続開始の時において破産財団に属する財産につき特別の先取特権、質権又は抵当権を有する者がこれらの権利の目的である財産について、破産手続によらないで行使することができる権利として破産法第65条に定義されています 。
参考）https://vs-group.jp/lawyer/hasan/9352

担保権は、債務者が債務を支払えなくなった場合に備えて設定される権利で、抵当権、質権、先取特権、留置権などが含まれます 。これらは民法上規定された権利であり、債務者の財産に対する優先弁済権を確保する目的で設定されます。
参考）https://keiyaku-watch.jp/media/hourei/tanpo/

破産法における別除権は、これらの担保権の中でも特定のものが、破産手続きという特殊な法的環境において行使される際の呼称です 。つまり、担保権が平時に行使される場合は単に「担保権」と呼ばれ、破産手続きの文脈で行使される場合に「別除権」と呼ばれるという関係にあります。
参考）https://saimu.vbest.jp/columns/8845/

別除権の法的定義と適用範囲

別除権として認められる権利は、破産法第2条9号において「破産手続開始の時において破産財団に属する財産につき特別の先取特権、質権又は抵当権を有する者」と明確に規定されています 。この定義により、すべての担保権が別除権になるわけではなく、限定的な範囲の権利のみが対象となります。
具体的には、特別の先取特権（動産先取特権、不動産先取特権、マンション管理費の先取特権）、質権（動産質権、不動産質権、権利質権）、抵当権が別除権の対象となります 。商事留置権については、破産法では特別の先取特権とみなされるため別除権に含まれますが、民事再生法では扱いが異なります 。
実務上、所有権留保や譲渡担保権も別除権として取り扱われていますが、これらは法律に明文の規定がない非典型担保です 。所有権留保は、売買代金完済まで売主が所有権を留保する形態で、自動車ローンなどで頻繁に利用されています。譲渡担保権は、担保目的で債権者に所有権を移転し、完済後に債務者へ戻すシステムです。

担保権の基本的性質と種類

担保権は、債権の確実な回収を図るために債務者または第三者の財産に設定される権利で、大きく人的担保と物的担保に分類されます 。物的担保はさらに法定担保物権（留置権、先取特権）と約定担保物権（質権、抵当権）に区別され、当事者の合意による設定の必要性で分類されます 。
参考）https://www.asax.co.jp/column/1686019360-359428

法定担保物権は、法律の規定により一定の要件を満たすことで自動的に成立する権利です 。先取特権は債務者の特定の財産から優先的に弁済を受けられる権利で、一般先取特権と特別先取特権に分かれます。留置権は他人の物を占有している者が、その物について生じた債権の弁済を受けるまで物の引渡しを拒否できる権利です 。
参考）https://www.kigyou-houmu.com/post-3743/

約定担保物権は当事者間の合意により成立する権利で、質権と抵当権が代表的です 。質権は債権の担保として債務者から物を預かり、債務不履行時にその物を処分して弁済を受ける権利です。抵当権は目的物を債務者の手元に置いたまま設定する担保権で、債務不履行時に競売による換価処分を行います 。

破産手続における別除権の行使方法

別除権の最大の特徴は、破産手続によらずに独立して行使できることです 。破産手続開始決定後も、別除権者は通常の担保権実行手続（競売申立など）により権利を行使することができ、破産管財人の処分権から除外されます。この独立性により、破産手続の進展を待つことなく迅速な債権回収が可能となります。
参考）https://sugiyama-saimuseiri.com/words/betsujoken/

破産手続開始の申立てが行われた段階で、別除権を有する債権者はその権利を行使することができるようになります 。ただし、破産管財人により財産が売却される前に行使しなければ、その効果を受けることができなくなるため、タイミングが重要です 。
別除権の行使により回収できなかった債権残額については、破産債権として破産手続に参加することができます 。これを「不足額責任主義」といい、別除権者は二重の回収機会を得ることで、より確実な債権回収が可能となります。この仕組みにより、担保権設定時の期待と破産時の現実のギャップを部分的に埋めることができます。

民事再生手続における担保権処理

民事再生手続においても、一定の担保権は別除権として扱われ、再生手続外での権利行使が認められています 。民事再生法第53条では、再生債務者の財産に対して有する担保権（特別の先取特権、質権、抵当権、商事留置権）を別除権として定義しています 。
参考）https://www.businesslawyers.jp/practices/175

民事再生手続の特徴として、「別除権協定」という制度があります 。これは、債務者が別除権者に対して相当な金額を支払う代わりに、別除権者が別除権を行使しないという合意です。この協定により、債務者は担保目的物を手元に残すことができ、事業継続や生活基盤の維持が可能となります。
会社更生手続では、担保権は「更生担保権」として扱われ、更生計画による制約を受けます 。これは別除権構成とは異なり、担保権者の権利行使に一定の制限が加えられる制度です。このように、法的整理手続の種類によって担保権の取扱いが大きく異なることは、実務上重要な相違点となっています。
参考）https://www.semanticscholar.org/paper/ea70f57ea5b797d9e831e6f51c473583420d93d6

別除権と担保権の実務上の重要性

不動産取引実務において、別除権と担保権の理解は極めて重要です。特に宅地建物取引業では、抵当権付き物件の取引や破産物件の取扱いにおいて、これらの権利関係を正確に把握する必要があります 。抵当権の法的性質である付従性、随伴性、不可分性、物上代位性を理解することで、取引の安全性を確保できます 。
担保権実行の実務では、競売と任意売却の選択が重要な判断となります 。競売は法的手続により確実性が高い反面、売却価格が市場価格より低くなることが多く、申立費用も相当額必要となります。任意売却は市場価格に近い価格での売却が期待できる反面、債務者の協力が不可欠です 。
金融機関の融資実務では、担保権の種類と優先順位の理解が不可欠です 。複数の担保権が競合する場合、成立時期や登記の先後により優先順位が決まります。また、物上代位による回収可能性も重要な検討要素となり、火災保険金請求権や賃料債権への物上代位も実務上活用されています 。
参考）https://saitama.zennichi.or.jp/column/civil-law-security/