共有持分相続登記申請書の書き方と必要書類を解説

共有持分相続登記申請書の作成手順と記載方法

共有持分の登記申請書における記載の基本原則

共有持分の相続登記申請書を作成する際には、通常の単独所有の相続登記とは異なる記載方法が必要です。最も重要な点は、登記の目的欄の記載方法です。
単独所有の場合は「所有権移転」と記載しますが、共有持分の場合は**「A持分全部移転」**のように、被相続人の氏名を冠し「持分全部移転」と記載します。この「全部」という文言を忘れがちですが、被相続人の持分をすべて移転することを明確にするため必須です。
原因欄には被相続人が亡くなった日を記載し「相続」と記載します。例えば「令和6年8月29日相続」のような形式です。
登記費用の計算においても注意が必要で、共有持分の場合は移転する持分に応じた評価額を基準として登録免許税を算出します。固定資産評価証明書で確認できる評価額に持分割合を乗じた金額の1000分の4が登録免許税となります。
共有持分の登記申請では、持分割合の記載が極めて重要です。登記記録と一致しない持分を記載すると申請が却下される可能性があるため、事前に登記事項証明書で現在の登記内容を必ず確認しましょう。

共有持分相続における申請人・相続人欄の記載方法

相続人欄の記載は共有持分の相続登記において特に注意を要する部分です。単独所有の相続登記では「（被相続人A） 住所 B」と記載しますが、共有持分の場合は異なります。
共有持分の相続では、**「（被相続人A） 住所 持分2分の1 B」**というように、氏名の前に承継する持分を明記する必要があります。この持分表記は分数での記載が原則で、「1/2」ではなく「2分の1」という漢字表記を使用します。
複数の不動産で持分割合が異なる場合の記載方法も重要なポイントです。このような場合、相続人欄では「（被相続人）住所 持分後記のとおり B」と記載し、具体的な持分は不動産の表示欄の最後に記載します。
例えば甲土地が単独所有、乙建物が2分の1の共有持分の場合、甲土地の不動産表示には持分の記載はせず、乙建物の不動産表示の最後に「（持分2分の1）」と記載します。
法人が相続人となる場合は、法人名、本店所在地、代表者氏名も記入が必要です。また、代理人による申請の場合は、委任状の添付と代理人の記載も忘れずに行いましょう。
印鑑については、相続人が個人の場合は認印で足りますが、遺産分割協議書を添付する場合は実印の使用が必要となります。

共有持分相続登記に必要な書類と取得方法

共有持分の相続登記に必要な書類は、基本的に単独所有の相続登記と同様ですが、いくつかの注意点があります。
基本的な必要書類

• 登記申請書
• 被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本
• 被相続人の住民票の除票または戸籍附票
• 相続人全員の現在戸籍謄本
• 固定資産評価証明書
• 登記事項証明書（申請書作成用）

遺産分割協議による場合の追加書類

• 遺産分割協議書
• 相続人全員の印鑑登録証明書
• 相続関係説明図

固定資産評価証明書は、不動産の所在地の市区町村役場で取得します。共有持分の場合でも、不動産全体の評価証明書を取得し、持分割合を乗じて登録免許税を計算します。
登記事項証明書は法務局で取得可能で、現在の登記内容を確認するために必要です。共有持分の場合、現在の持分割合や共有者の氏名を正確に把握するため特に重要となります。
戸籍謄本の取得においては、被相続人の本籍地が複数ある場合、それぞれの市区町村で取得する必要があります。本籍地の変更履歴を追って、漏れなく取得しましょう。
書類の有効期限にも注意が必要です。戸籍謄本に有効期限はありませんが、住民票や印鑑登録証明書は通常3か月以内のものが求められます。

共有持分における一括申請と複数物件の取扱い

複数の不動産がある場合の一括申請は、手続きの効率化と費用削減の観点から重要な手法です。共有持分が関わる場合の一括申請には特殊な記載方法があります。
所有権移転と持分移転を同時に行う場合の記載例。

• 登記の目的：「A持分全部移転及び所有権移転」
• 原因：「令和6年8月29日相続」
• 相続人：「（被相続人A）住所 持分後記のとおり B」

この場合、甲土地が単独所有で乙建物が共有持分という状況では、甲土地の不動産表示には持分の記載をせず、乙建物の不動産表示の最後に「（持分2分の1）」などと記載します。
一括申請の要件を満たすためには以下の条件が必要です：

• 同一の申請人による申請
• 同一の登記原因
• 同一の管轄法務局

物件ごとに持分が異なる場合でも、これらの要件を満たせば一括申請が可能です。ただし、登記の目的欄の記載が複雑になるため、法務局の担当者との事前相談を推奨します。
登録免許税の計算においては、各不動産の評価額に対応する持分割合を正確に算出し、合計額の1000分の4を納付します。一括申請の場合でも、不動産ごとの計算を行い、最終的に合算して登録免許税を算出します。

共有持分相続登記における独自のリスク管理と実務対応

共有持分の相続登記では、単独所有とは異なる特有のリスクが存在します。これらのリスクを理解し、適切な対応策を講じることが不動産実務者には求められます。
登記申請時の独特なリスク要因
共有持分の相続では、他の共有者との関係性が登記手続きに影響を与える可能性があります。特に、遺産分割協議が長期化する場合、他の共有者からの持分買取請求や共有物分割請求のリスクが高まります。
また、相続登記の義務化により、令和6年4月以降は3年以内の登記申請が法的に義務付けられています。共有持分の場合、相続人間の調整に時間がかかりがちですが、期限内の完了が必須となります。

実務上の予防的措置
共有持分の相続登記申請前に、以下の確認作業を行うことを推奨します。

• 他の共有者の現在状況の把握（住所変更の有無、生存確認等）
• 固定資産税の納税義務者の確認と変更手続きの準備
• 共有者間での今後の不動産活用方針の事前協議

登記完了後の継続的管理
登記完了後も、共有持分特有の管理課題があります。固定資産税の負担割合、修繕費用の分担、賃貸収入がある場合の分配方法など、共有者間での明確な取り決めが必要です。
これらの取り決めを「共有者間協定書」として文書化し、将来のトラブル防止に努めることが実務上重要です。特に、共有持分の売却に関する優先買取権の設定や、重要事項の決定方法についての合意を明文化しておくことで、後々の紛争を予防できます。

代償分割による共有関係の解消検討
共有状態を継続することのリスクが高い場合は、代償分割による解消も検討すべき選択肢です。一方の相続人が他方の持分を買い取ることで単独所有とし、管理の簡素化を図る方法です。
代償分割を実行する場合の登記手続きとしては、まず相続登記により共有状態を作り、その後に持分移転登記により単独所有とする２段階の手続きが一般的です。この場合、登録免許税も２回発生するため、費用面での検討も必要となります。