民事法一覧と種類の全体構成

民事法の一覧と全体構成

民事法は、私人間の権利義務関係を規律する法分野の総称であり、刑法を代表とする刑事法や憲法・行政法といった公法と区別される重要な法領域です。民事法は大きく分けて「民事実体法」「民事手続法」「国際私法」の3つのカテゴリーに分類され、それぞれが異なる役割を担っています。
参考）https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%91%E4%BA%8B%E6%B3%95

 

民事実体法は、権利義務の発生・変更・消滅の要件と効果について定めた法律であり、民法や商法などがこれに該当します。一方、民事手続法は、実体法上の権利を実現するための具体的な手続を定めた法律で、民事訴訟法や民事執行法などが含まれます。宅建試験においては、特に民事実体法である民法の理解が重要であり、権利関係14問中10問が民法から出題されています。
参考）https://www.agaroot.jp/wp-content/uploads/2019/01/19sogo300_kiso.pdf

 

民事実体法の種類と構成

民事実体法は、私人間の具体的な権利義務関係を定める法律の集合体です。最も基本となるのが民法で、これは「私法関係の憲法」とも呼ばれる基礎的な法律です。民法は全5編で構成されており、第1編「総則」（1～174条の2）、第2編「物権」（175～398条の22）、第3編「債権」（399～724条）、第4編「親族」（725～881条）、第5編「相続」（882～1044条）に分かれています。
参考）https://www.niigata-kigyo.com/column-5

 

商法もまた重要な民事実体法の一つで、特に会社法は現代取引社会における企業組織の法律問題を扱います。商法は民法の特別法として位置づけられ、営利性を持った継続的取引における安全保護に重点を置いています。この他、借地借家法や消費者契約法、特定商取引法なども民事実体法に含まれ、特定の領域における権利関係を詳細に規定しています。
参考）https://law-school.doshisha.ac.jp/study_guide/curriculum/c03_civil/

 

宅建試験では、これらの民事実体法の中でも特に民法の「意思表示」「代理」「時効」「不動産物権変動」「抵当権・根抵当権」「売買」「債務不履行・契約の解除」「賃貸借」「相続」が重要分野として毎年出題されています。
参考）https://owners-age.com/star-takken/blog/kenri-minpou/

 

民事手続法の体系と役割

民事手続法は、実体法で定められた権利を実際に実現するための手続を規定した法律群です。最も中心的なのが民事訴訟法で、これは民事紛争処理手続の全体像を概観し、判決手続の流れを扱います。民事訴訟法は全8編から構成され、第1編「総則」、第2編「第一審の訴訟手続」、第3編「上訴」、第4編「再審」、第5編「手形訴訟及び小切手訴訟に関する特則」、第6編「少額訴訟に関する特則」、第7編「督促手続」、第8編「執行停止」となっています。
参考）https://keiyaku-watch.jp/media/hourei/minjisosyohou-2022/

 

民事執行法と民事保全法も重要な手続法です。民事執行法は、判決で宣言された権利が「絵に描いた餅」にならないよう、強制的に権利実現を図る手続を定めています。民事保全法は、権利の実現に備えて債務者の財産を仮差押などで保全する手続について規定しています。
参考）https://www.shinginza.com/jitsumu-souron5.htm

 

また、破産法や民事再生法、会社更生法などの倒産法も民事手続法の重要な構成要素です。これらは経済的に破綻した債務者について、法律関係を適切に処理し、債権者への公平かつ最大の弁済を実現するための手続を定めています。
参考）http://www.okayama-u.ac.jp/user/law/up_load_files/student/kisoenshu/pdf/minjitetudukiho2014.pdf

 

民事法における物権と債権の区別

民法の理解において最も重要な概念の一つが、物権と債権の区別です。物権とは、人が直接物を支配する権利であり、代表例として所有権、占有権、抵当権などがあります。物権は「物に対する権利」として、その物を直接的に支配し、誰に対しても主張できる絶対的な性質（絶対性）と、相対立する物権は成立しない排他的な性質（排他性）を持ちます。
参考）https://biz.moneyforward.com/contract/basic/7863/

 

債権は、人に対して特定の行為を要求できる権利です。これは「人に対する権利」として、金銭の支払い、契約に基づく行為の実行、物品の引き渡しなどを請求する権利を含みます。債権は特定の人（債務者）に対してのみ主張できる相対的な性質を持ち、相対立する債権であっても成立可能です。
参考）https://law-text.com/civil-law/property-rights/1645/

 

この物権と債権の区別は、宅建実務においても重要な意味を持ちます。不動産取引では、所有権（物権）の移転や抵当権（物権）の設定、賃借権（債権）の成立など、両方の概念が複雑に関わるためです。

民事法の実体法と手続法の関係性

実体法と手続法の関係は、法治国家における権利実現システムの根幹をなしています。実体法は「どのような場合に、誰にどのような権利・義務があるか」という権利関係の内容を定め、手続法は「その権利・義務をどのように実現するか」という手続を定めています。
参考）https://www.nanzan-u.ac.jp/nanzan_faculty/foj/jj/012452.html

 

この二段構えの仕組みは、法の支配の理念に基づいています。適正・公平・迅速な権利実現のために、まず権利関係を明確にする実体法を制定し、次にその権利を確定・実現する手続を別個に用意することで、混乱と遅延を防ぎ、国民の権利保護を図っているのです。
権利確定の手続と強制的実現の手続を繋ぐのが「債務名義」という書類です。判決や調停調書などがこれに該当し、民事執行の基礎となります。この仕組みにより、私的紛争について勝手な自力救済を禁止し、法的手続による公正な解決を実現しています。

民事法学習における宅建試験への応用戦略

宅建試験における民事法、特に民法の攻略には独特の戦略が必要です。民法は「捨て問」と呼ばれるほどの難問とされていますが、毎年14問中10問が出題される重要分野でもあります。近年の試験では、「合格者は得点できるが、不合格者は正答できない」合否を分ける問題が増加しており、差が付きやすい科目となっています。
参考）https://column.itojuku.co.jp/takken/method/kenrikankei/

 

効果的な学習方法として、まず民法の全体像を把握することが重要です。総則・物権・債権・親族・相続の5編構成を理解し、特に宅建実務に直結する物権法と債権法を重点的に学習すべきです。具体的には、意思表示や代理制度（総則）、所有権や抵当権（物権）、契約法や不法行為（債権）の理解が不可欠です。
また、民法の規定や判例の正誤を問われる問題が中心であるため、条文の趣旨や理由を理解し、最高裁判例の立場や見解を把握することが重要です。単なる暗記ではなく、なぜそのような規定になっているのかという制度趣旨の理解が、応用問題への対応力を高めます。
参考）https://studying.jp/takken/about-more/civil-law.html

 

民法全文（e-Gov法令検索）
民法の条文を確認する際の公式参考サイト
民事訴訟法全文（e-Gov法令検索）
民事手続法の基本である民事訴訟法の条文参照
裁判所ウェブサイト・民事訴訟の種類
民事手続法の実際の運用について詳しい情報を提供