債務名義わかりやすく解説｜強制執行手続き流れ

債務名義わかりやすく解説

債務名義とは、債権者が債務者に対して強制執行を行うための法的な根拠となる公文書のことです。わかりやすく言うと、「誰が、誰に対して、どのような請求権を有しているかを証明する公文書」であり、借金の返済が滞った場合に法的に強制執行を行うための基礎となる重要な文書です。
不動産業においては、家賃滞納や売買代金の未払いなどの場面で債務名義が必要となるケースが頻繁に発生します。債務名義がなければ、債権者は債務者の財産や給料を差し押さえることができないため、債権回収において極めて重要な役割を果たしています。
債務名義は民事執行法第22条に規定されており、強制執行は債務名義がなければ行うことができません。この制度により、執行機関（執行裁判所や執行官）が自ら事件ごとにその請求権の存否・内容を調査する必要がなくなり、執行の迅速性が確保されています。
債務名義には「実現されるべき給付請求権」「当事者」「執行対象財産ないし責任の限度」が明確に記載されており、これらの要素により債権回収の透明性と確実性が担保されています。

債務名義の定義と法的根拠

債務名義とは、差押え等の強制執行により実現されるべき請求権の存在と内容を明らかにして、それにより強制執行ができることが法律上認められた公文書のことを指します。
民事執行法第22条では、債務名義として以下の文書が規定されています。

• 確定判決
• 仮執行の宣言を付した判決
• 抗告によらなければ不服を申し立てることができない裁判
• 仮執行の宣言を付した支払督促
• 執行証書（強制執行認諾文言付公正証書）
• 確定した執行判決のある外国裁判所の判決
• 確定判決と同一の効力を有するもの

これらの債務名義は、裁判所や公証人といった公的機関によって作成される点が特徴的です。この公的性により、債務名義は高い証明力と執行力を有することになります。
債務名義の法的根拠は、私法上の請求権の存在と範囲を公的に証明し、法律により執行力が認められた文書であることにあります。これにより、債権者は裁判所を通じて債務者の財産に対する差し押さえを実行できるようになります。

債務名義の種類と特徴

債務名義には複数の種類があり、それぞれ異なる特徴と取得方法を持っています。以下、主要な債務名義について詳しく説明します。

 

確定判決 📋
債権者が債務者に裁判を起こして勝訴判決を得た場合に、上訴期間の経過により不服を申し立てられなくなった判決です。最も確実性が高い債務名義として位置づけられており、不動産業においても賃料請求訴訟や売買代金請求訴訟の判決として頻繁に利用されます。
仮執行宣言付判決 ⚡
債権者が勝訴判決を得た場合に、判決に「仮執行宣言」がついていると、判決確定前でも強制執行することが可能になります。この制度により、債権回収の迅速性が大幅に向上し、債務者による不当な引き延ばし戦術を防ぐことができます。
執行証書（強制執行認諾文言付公正証書） 📜
公証人が作成する公正証書で、債務者が直ちに強制執行に服する旨の陳述が記載されているものです。不動産業では、家賃保証契約や売買契約において事前に作成しておくことで、トラブル発生時の迅速な対応が可能になります。
和解調書・調停調書 🤝
裁判所での和解や調停による合意内容をまとめた文書です。当事者間の合意に基づくため、債務者の納得性が高く、任意履行の可能性も期待できる特徴があります。
仮執行宣言付支払督促 📨
裁判所書記官が債務者に対して支払いを督促する簡易な手続きで、債務者が期限内に異議を申し立てなければ債務名義となります。費用と時間を抑えて債務名義を取得できる効率的な方法として、少額の債権回収に適しています。

債務名義取得の流れと手続き

債務名義を取得するプロセスは、選択する債務名義の種類によって異なりますが、一般的な流れは以下のとおりです。

 

訴訟による債務名義取得 ⚖️
まず債権者は債務者に対して訴訟を提起し、裁判所に対して債務の存在と内容を証明する必要があります。不動産業においては、賃料滞納や売買代金未払いの事実を示す契約書、請求書、督促状などの証拠書類が重要になります。

 

判決が確定すると確定判決として債務名義が成立し、仮執行宣言が付された場合は判決確定前でも強制執行が可能になります。この手続きには通常6ヶ月から1年程度の期間を要しますが、最も確実性の高い債務名義を取得できます。

 

公正証書による債務名義取得 📋
事前に公証役場において、債務者の同意のもとで強制執行認諾文言付公正証書を作成します。この方法は契約締結時に行うことが多く、後々のトラブルを未然に防ぐ予防的措置として機能します。

 

公正証書の作成には債権者と債務者双方が公証役場に出向く必要がありますが、訴訟に比べて短期間で債務名義を取得できる利点があります。

 

支払督促による債務名義取得 📨
簡易裁判所に支払督促の申立てを行い、債務者が異議を申し立てない場合に仮執行宣言の申立てを行います。債務者が異議を申し立てなければ、約1ヶ月程度で債務名義を取得することが可能です。

 

ただし、債務者が異議を申し立てた場合は通常の訴訟手続きに移行するため、争いのない明確な債権について利用することが適切です。

 

和解・調停による債務名義取得 🤝
裁判所での和解手続きや調停手続きにより、当事者間で合意が成立した場合、和解調書や調停調書が作成され、これが債務名義となります。当事者の合意に基づくため、後の履行確保の観点からも有効な選択肢となります。

 

債務名義による強制執行の実務

債務名義を取得した後の強制執行手続きは、債権回収の最終段階として極めて重要です。不動産業従事者が理解すべき実務的なポイントについて詳しく解説します。

 

執行文の付与・確定証明書の取得 📄
債務名義を取得しただけでは、まだ強制執行を行うことができません。債務名義に執行文の付与を受けるか、確定証明書を取得する必要があります。執行文は、その債務名義により強制執行をすることができる旨を証明する文書であり、裁判所書記官が付与します。
執行文には、単純執行文、条件成就執行文、承継執行文の3種類があり、債務名義の内容や執行時点の状況に応じて適切な執行文を選択する必要があります。

 

強制執行の申立て ⚡
執行文付債務名義正本または確定証明書付債務名義正本を添付して、執行裁判所に強制執行の申立てを行います。申立て時には、債務者の財産に関する情報（不動産、預金口座、勤務先など）を可能な限り調査・特定しておくことが重要です。

 

不動産業においては、賃借物件の明渡執行や賃料債権の差押えなど、物件に関連した執行が多くなります。特に建物明渡執行では、執行官による現地調査や債務者への催告など、複数の段階を経て実施されます。

 

差押えの実施 🎯
裁判所が債権差押命令を発令すると、債務者の財産が差し押さえられます。差押えの対象となる財産には以下のようなものがあります。

• 不動産（土地・建物）
• 動産（家財道具・機械設備など）
• 債権（預金・売掛金・賃料債権など）
• 給料・賞与

差押えが実施されると、債務者はその財産を処分できなくなり、債権者への配当原資として確保されます。

 

競売・換価手続き 💰
差し押さえた財産を金銭に換価するため、競売手続きが実施されます。不動産の場合は不動産競売、動産の場合は動産競売が行われ、最高額で入札した者が買受人となります。

 

競売手続きには相当の期間を要するため（不動産競売では6ヶ月から1年程度）、債権者は長期的な視点で債権回収計画を立てる必要があります。

 

配当・弁済 💸
競売により得られた売却代金から、執行費用、税金、優先債権を控除した残額が債権者に配当されます。複数の債権者がいる場合は、債権の性質や担保の有無に応じて配当順位が決定されます。

 

配当により債務が完済されない場合、残債務は消滅せず、債権者は他の財産への強制執行や債務者の将来取得財産への執行を検討することになります。

 

債務名義を取得されないための対策と注意点

債務者の立場から見た債務名義対策は、不動産業従事者にとって顧客対応や自社のリスク管理の観点から重要な知識です。また、予防法務の観点から債務名義を取得されるリスクを事前に回避する方法についても理解を深める必要があります。

 

早期対応による回避策 ⏰
債務名義を取得される前段階での対応が最も効果的です。督促状や内容証明郵便を受け取った時点で、債権者との任意交渉により分割払いの合意や一部弁済による和解を図ることが重要です。

 

不動産業においては、家賃滞納の初期段階で賃借人との話し合いを行い、現実的な支払計画を立てることで訴訟を回避できるケースが多数あります。また、売買代金の未払いについても、引渡し条件の調整や担保設定による保全措置を講じることで、当事者双方にとって有利な解決が可能になります。

 

時効援用による対抗 ⌛
債権が消滅時効にかかっている場合、債務者は時効援用により債務を免れることができます。一般的な金銭債権の消滅時効期間は5年（商事債権）または10年（民事債権）ですが、賃料債権は5年、売買代金債権は商事取引であれば5年となります。

 

ただし、訴訟提起や支払督促の申立てにより時効は中断（現在は完成猶予・更新）するため、時効援用の主張には慎重な判断が必要です。

 

債務名義の執行力に対する争い ⚖️
債務名義に記載された債権額や債務者に変更が生じた場合、債務者は執行手続きについて異議申し立てを行うことができます。例えば、債務名義取得後に一部弁済が行われた場合、残債務額について争うことが可能です。
また、債務名義の成立過程に手続き的瑕疵がある場合や、強制執行認諾文言付公正証書の作成時に債務者の意思に基づかない記載がある場合なども、執行に対する異議事由となり得ます。

 

財産隠匿に対する法的リスク ⚠️
債務者が強制執行を免れるために財産を隠匿したり、名義を変更したりする行為は、強制執行妨害罪（刑法第96条の2）に該当する可能性があります。また、詐害行為取消権（民法第424条）により、債権者は財産隠匿行為の取消しを求めることができます。

 

近年では、債務者の財産調査手続きも充実しており、金融機関への照会や第三債務者への照会により隠匿財産が発見されるケースが増加しています。このため、財産隠匿は根本的な解決策とならないばかりか、法的リスクを高める結果となります。

 

債務整理手続きによる対応 🔄
債務超過状態にある債務者は、個人再生や自己破産といった法的整理手続きを利用することで、債務名義による強制執行を停止させることができます。これらの手続きには自動停止効があり、申立てと同時に強制執行は中止されます。

 

ただし、担保権に基づく実行や、一部の税債権などは法的整理手続きによっても影響を受けない場合があるため、債務者の状況に応じた適切な手続き選択が必要です。

 

債務名義は債権回収において強力な手段ですが、適切な知識と手続きに基づいて取得・活用することが重要です。不動産業従事者にとっては、日常的な取引において債務名義に関する基礎知識を身につけることで、より安全で効果的な事業運営が可能になります。また、顧客に対する的確なアドバイスにより、信頼関係の構築と長期的な事業発展につなげることができるでしょう。