制限行為能力者と追認の効果や取消権の行使

制限行為能力者と追認

制限行為能力者制度における追認の意味と法的位置づけ

民法上の「追認」とは、取り消すことができる行為をもう取り消さないものとして、契約を確定的に有効なものとする法的行為を指します。制限行為能力者制度において、追認は重要な役割を果たしています。

 

制限行為能力者が単独で行った法律行為は、原則として取り消すことができますが、追認によってその行為は確定的に有効となります。これは、制限行為能力者の保護と取引の安全のバランスを図るための制度です。

 

追認は民法上、以下のような場面で登場します：

• 制限行為能力者制度における追認
• 無効と取消に関する追認
• 代理における追認（無権代理の場合）

追認の本質は、取消権を放棄して法律行為を確定的に有効にすることにあります。これにより、不安定な法律状態を解消し、取引の安全を確保する機能を果たしています。

 

制限行為能力者の種類と各保護者の追認権限

制限行為能力者は、判断能力や社会経験の程度に応じて4つの種類に分類され、それぞれに対応する保護者が設けられています。各保護者には追認権が与えられていますが、その権限の範囲は制限行為能力者の種類によって異なります。

 

1. 未成年者（20歳未満の者）
   • 保護者：親権者または未成年後見人
   • 権限：同意権、代理権、取消権、追認権をすべて持つ
2. 成年被後見人（判断能力が常に欠けている状態の者）
   • 保護者：成年後見人
   • 権限：代理権、取消権、追認権を持つ（同意権はなし）
3. 被保佐人（判断能力が著しく不十分な者）
   • 保護者：保佐人
   • 権限：同意権、取消権、追認権を持つ（代理権は原則なし、ただし家庭裁判所の審判により付与可能）
4. 被補助人（判断能力が不十分な者）
   • 保護者：補助人
   • 権限：家庭裁判所の審判により同意権や代理権が付与された範囲内で取消権、追認権を持つ

各制限行為能力者の保護者には追認権が認められていますが、これは制限行為能力者にとって利益がある場合に行使されるのが一般的です。保護者は、制限行為能力者の最善の利益を考慮して追認するかどうかを判断します。

 

追認の方法と法定追認の具体的事例

追認には明示的な追認と法定追認の2種類があります。明示的な追認は、追認の意思表示を明確に行うものであり、法定追認は一定の行為があった場合に法律上当然に追認があったとみなされるものです。

 

明示的な追認の方法

• 保護者による追認
• 制限行為能力者が保護者の同意を得て行う追認
• 制限行為能力者が能力者となった後に本人が行う追認

法定追認となる具体的事例（民法第125条に規定）

1. 全部または一部の履行：契約の内容を実行すること

   例：未成年者が購入した商品の代金を支払う行為

2. 履行の請求：相手方に契約の履行を求める行為

   例：未成年者が売主に対して商品の引渡しを求める行為

3. 担保の供与：契約の履行を担保するために保証金などを提供する行為

   例：未成年者が契約の履行のために保証金を支払う行為

4. 取得した権利の譲渡：契約によって得た権利を第三者に譲渡する行為

   例：未成年者が購入した不動産を他人に売却する行為

5. 強制執行：裁判所を通じて契約の強制執行を申し立てる行為
6. 更改：既存の債務を消滅させて新たな債務を成立させる行為

法定追認は、これらの行為があった場合、追認の意思表示がなくても追認があったものとみなされます。これは、これらの行為が追認の意思を推定させるに足りる客観的な事実だからです。

 

制限行為能力者の相手方の催告権と追認の関係

制限行為能力者と取引をした相手方は、法律関係の不安定さを早期に解消するために「催告権」が認められています。催告権とは、制限行為能力者またはその法定代理人に対して、一定期間内に取消権を行使するか追認するかを確答するよう求める権利です。

 

催告権の行使方法

• 1か月以上の期間を定めて確答を求める
• 催告の相手方は状況によって異なる

催告の相手方と効果

催告の時期	催告の相手方	確答がない場合の効果
制限行為能力者が能力者となった後	本人	追認とみなされる
制限行為能力者である間	法定代理人	追認とみなされる
制限行為能力者である間（被保佐人・被補助人の場合）	本人	取消しとみなされる

特に注目すべきは、被保佐人や被補助人に対する催告の場合です。相手方は、1か月以上の期間内に保佐人や補助人の追認を得るよう催告することができ、その期間内に追認を得た旨の通知がなければ、その行為は取り消されたものとみなされます。

 

これは、被保佐人や被補助人には一定の判断能力があることを前提に、本人の意思を尊重する制度設計となっています。

 

制限行為能力者の詐術と追認の制限に関する実務的考察

制限行為能力者が「詐術」を用いた場合、すなわち能力者であると相手方を欺いた場合には、取消権が制限されます。これは、制限行為能力者制度の保護を悪用するような行為を防止するための規定です。

 

詐術の具体例

• 未成年者が成年であると偽って契約する
• 成年被後見人が後見開始の審判を受けていないと偽る
• 被保佐人が保佐人の同意を得ていると偽る

詐術が認められる場合、制限行為能力者は当該行為を取り消すことができなくなります。これは、相手方の信頼保護の観点から設けられた規定です。

 

実務上の注意点

1. 詐術の立証責任は相手方にある
2. 単なる黙秘は原則として詐術に当たらない
3. 制限行為能力者の外観や態度から能力者と誤認しても、それだけでは詐術とはならない

実務では、制限行為能力者との取引において、年齢確認や法定代理人の同意確認などの手続きを適切に行うことが重要です。特に高額な取引や重要な契約の場合は、相手方の行為能力について慎重に確認する必要があります。

 

また、制限行為能力者の保護と取引の安全のバランスを考慮し、取引の性質や金額に応じた適切な対応が求められます。例えば、日常生活に関する行為については、制限行為能力者も単独で有効に行うことができるため、追認の問題は生じません。

 

最高裁判例：制限行為能力者の詐術に関する判断基準
宅建業者としては、取引相手が制限行為能力者である可能性を常に念頭に置き、適切な確認手続きを行うことが重要です。また、制限行為能力者との取引が成立した場合でも、追認や催告の制度を理解し、法律関係の安定化を図ることが求められます。

 

追認は単に取消権を放棄するだけでなく、制限行為能力者の利益を守りつつ取引の安全を確保するための重要な制度です。宅建業者は、この制度の趣旨を理解し、適切に活用することで、トラブルを未然に防ぎ、円滑な取引を実現することができるでしょう。