登記 家 費用 相場と手続き完全ガイド

登記 家 費用の基本と内訳

家の登記費用は主に3つの要素で構成されています。
登録免許税（国税）

• 土地：固定資産税評価額×2.0％（一般税率）
• 建物：固定資産税評価額×2.0％（一般税率）
• 新築建物の保存登記：固定資産税評価額×0.4％

専門家への報酬費用

• 司法書士報酬：3万～10万円（登記内容により変動）
• 土地家屋調査士報酬：8万～15万円（建物表題登記）
• 住宅ローン設定時は総額10万円前後が相場

その他の必要費用

• 登記事項証明書：490円～600円（取得方法により異なる）
• 印鑑証明書：420円～500円
• 郵送費や交通費：数千円程度

物件価格別の具体的な登録免許税目安は以下の通りです：

物件価格	固定資産税評価額	所有権移転登記の税額
1,500万円	約1,200万円	24万円
3,000万円	約2,400万円	48万円
5,000万円	約4,000万円	80万円

登記 家 新築時の特別な費用構造

新築住宅の場合、一般的な登記とは異なる特殊な手続きが必要となります。
建物表題登記（土地家屋調査士が担当）

• 報酬相場：8万円～15万円
• 登録免許税：無料
• 建物の所在・面積・構造等の物理的現況を登記

所有権保存登記（司法書士が担当）

• 報酬相場：3万円～5万円
• 登録免許税：法務局認定価格×0.15％～0.4％
• 2024年3月31日まで軽減税率適用で0.15％

抵当権設定登記（住宅ローン利用時）

• 報酬相場：3万円～7万円追加
• 登録免許税：借入額×0.1％～0.4％

新築の登記では建物がまだ登記されていない状態から始まるため、表題登記→保存登記という2段階の手続きが必要です。この点が中古住宅購入時の移転登記と大きく異なります。

 

登記 家 費用の軽減措置と節約方法

住宅用家屋については、一定条件を満たすことで登録免許税の軽減措置を受けられます。
主な軽減措置

• 住宅用家屋の所有権保存登記：税率0.4％→0.15％
• 住宅用家屋の所有権移転登記：税率2.0％→0.3％
• 抵当権設定登記：税率0.4％→0.1％

適用条件（主要なもの）

• 床面積50㎡以上
• 築年数20年以内（耐火建築物は25年以内）
• 居住用として取得

費用節約のポイント

• 複数の司法書士・土地家屋調査士から見積もりを取得
• オンライン申請による手数料削減（証明書取得で50円程度安くなる）
• 軽減措置の適用可能性を事前確認
• 不要な書類取得を避ける

法務省の登記手数料について - 最新の手数料体系が確認できます
特に司法書士費用は事務所により大きく異なるため、3～5社程度から見積もりを取ることで5万円程度の差が生じる場合もあります。

 

登記 家 費用の計算方法と実例

実際の登記費用を正確に計算するための手順とポイントを解説します。
Step1：固定資産税評価額の確認

• 固定資産税課税明細書で確認（毎年4～6月頃送付）
• 未確定の新築は法務局の認定価格を使用
• 評価額は市場価格の約70～80％が目安

Step2：登録免許税の算出

土地の登録免許税 = 固定資産税評価額 × 1.5％（軽減後）
建物の登録免許税 = 固定資産税評価額 × 0.3％（軽減後）

実例計算（3,000万円の住宅購入）

• 土地評価額：1,600万円 → 税額24万円（1.5％適用）
• 建物評価額：800万円 → 税額2.4万円（0.3％適用）
• 司法書士報酬：8万円（所有権移転+抵当権設定）
• 諸費用：2万円
• 合計：約36.4万円

軽減措置が適用されない場合、同じ物件で約56万円となり、20万円の差額が生じます。

 

注意すべき追加費用

• 不動産取得税：固定資産税評価額×3％（別途発生）
• 農地転用が必要な場合：許可申請費用10万円～
• 測量が必要な場合：境界確定測量30万円～

登記 家 手続きのトラブル回避策

登記手続きで発生しがちな問題と、その対処法について解説します。

 

よくあるトラブル事例

• 軽減措置の適用要件を満たしていなかった
• 司法書士費用の見積もりが大幅に変更された
• 必要書類の有効期限が切れていた
• 住宅ローンの実行時期と登記のタイミングがずれた

事前の確認ポイント

• 軽減措置の要件を購入前に確認
• 司法書士との契約前に詳細な見積もりを要求
• 必要書類の有効期限（住民票は3ヶ月、印鑑証明は3ヶ月）
• 金融機関との登記手続きスケジュール調整

専門家選びの基準

• 不動産登記の実績が豊富
• 見積もり内容が明確で追加費用の説明がある
• 登記完了までのスケジュールを明示
• アフターサポート体制が整っている

費用トラブルの防止策

• 契約書に総額と内訳を明記
• 追加費用発生の条件を事前確認
• 複数社による相見積もりの実施
• 司法書士会の報酬規程との比較検証

日本司法書士会連合会 - 司法書士の報酬基準や選び方の参考情報
登記は不動産取得において必須の手続きですが、適切な準備と専門家選びにより、費用を適正範囲に抑制できます。特に軽減措置の活用により、税負担を大幅に軽減できるため、要件の事前確認が重要です。