農地と市街化調整区域の転用手続きと許可申請方法

農地と市街化調整区域の転用手続き

農地と市街化調整区域の基本的な区分と規制

都市計画法では、土地利用を計画的に進めるために地域を3つの区域に区分しています。まず「市街化区域」は、すでに市街地を形成している区域や優先的・計画的に市街化を図るべき区域です。この区域では建物の建築制限はありません。

 

次に「市街化調整区域」は、都市の無秩序な拡大を防ぐために市街化を抑制すべき区域とされています。この区域では建物の建築に厳しい制限があり、許可が必要となります。

 

最後に「非線引き都市計画区域」は、区域区分を定めていない都市計画区域で、建物の建築制限はありません。

 

市街化調整区域内の農地については、農地法による規制と都市計画法による規制の両方が適用されます。農地を農地以外の用途に変更する「農地転用」を行う場合、市街化調整区域内では都道府県知事の許可が必要です。

 

農地法では、農地を守るために厳格な規制を設けており、無許可で転用を行った場合には工事の中止命令や原状回復命令、さらには罰則が科せられることもあります。

 

農地転用とは何か？市街化調整区域での意味と重要性

農地転用とは、農地であった土地を農地以外の用途（住宅、工場、倉庫、道路、駐車場、山林など）に変更することを指します。特に市街化調整区域内での農地転用は、都市の無秩序な拡大を防ぐという市街化調整区域の本来の目的と、農地の保全という農地法の目的の両方に関わる重要な手続きです。

 

市街化調整区域内の農地転用の重要性は以下の点にあります：

1. 計画的な土地利用の促進
2. 優良農地の保全
3. 無秩序な開発の防止
4. 環境保全や景観維持

注目すべき点として、登記上の地目が農地となっている場合、現在耕作されていなくても農地法の規制対象となります。つまり、長年放置されて雑草が生い茂っている土地でも、登記上農地であれば転用許可が必要です。

 

また、農地の売買も、原則として農地転用の許可がなければ行えません。許可がないうちは所有権移転登記もできないため、不動産取引においては農地転用の可否が取引の成否を左右する重要な要素となります。

 

農地法4条と5条の違いと市街化調整区域での申請方法

農地転用を行う際には、農地法第4条と第5条のどちらに基づいて申請するかを明確にする必要があります。この2つの条文は、転用の目的と所有権の移動の有無によって使い分けられます。

 

農地法第4条申請

• 農地所有者自らが農地を転用する場合（所有権の移転なし）
• 申請者：農地所有者（転用をする人）
• 許可権者：都道府県知事（農地が4ha以上の場合は農林水産大臣）

農地法第5条申請

• 農地を転用した上で、所有権を移転する場合
• 申請者：売主（農地所有者）と買主の連名
• 許可権者：都道府県知事（農地が4ha以上の場合は農林水産大臣）

市街化調整区域内での農地転用申請の流れは以下の通りです。

1. 事前相談：地元の農業委員会に相談
2. 必要書類の準備：申請書、土地の登記簿謄本、位置図、計画図面など
3. 申請書の提出：農業委員会へ提出
4. 農業委員会による審査：現地調査や審議会での検討
5. 都道府県知事による審査・許可
6. 許可後の手続き：工事着手、完了報告

市街化調整区域内の農地転用は許可基準が厳しく、特に優良農地（第1種農地や甲種農地）の転用は原則不許可とされています。ただし、農業用施設や公共施設など、一定の要件を満たす場合は例外的に許可される場合もあります。

 

農林水産省：農地転用許可制度について

農地転用に必要な書類と市街化調整区域特有の申請条件

市街化調整区域内で農地転用を行う際には、一般的な農地転用よりも厳格な審査が行われるため、より詳細な書類の準備が必要です。以下に必要な書類をまとめます：
基本的な必要書類

• 農地転用許可申請書（農地法第4条または第5条）
• 土地の登記簿謄本（全部事項証明書）
• 申請者の住民票または法人登記簿謄本
• 土地の位置図、付近見取図
• 土地の実測図、土地利用計画図
• 被害防除計画書
• 転用事業計画書
• 資金調達計画書および資金証明書類
• 申請者の印鑑証明書

市街化調整区域特有の追加書類

• 都市計画法第34条各号のいずれかに該当することを証明する書類
• 開発許可申請書または開発許可不要証明書
• 隣接農地所有者の同意書
• 水利権者の同意書（水路変更等がある場合）
• 地域の土地改良区の意見書

市街化調整区域での農地転用申請には、都市計画法第34条に基づく開発許可も同時に必要となる場合が多いです。この開発許可は、市街化調整区域内での開発行為を制限するもので、農地転用許可とは別の手続きとなります。

 

申請の際の注意点として、各自治体によって受付期間が設けられていることがあります。この期間内に申請された書類は当月分として処理されますが、期間外の申請は翌月分として扱われ、処理が1ヶ月遅れることがあります。

 

また、申請書類の記載内容に不備があると差し戻しとなり、さらに時間がかかることになるため、事前に農業委員会や行政書士などの専門家に相談することをお勧めします。

 

農地区分による市街化調整区域内の転用許可の難易度と対策

市街化調整区域内の農地転用の難易度は、農地の区分によって大きく異なります。農地は以下のように区分され、それぞれ転用許可の難易度が異なります：
農地区分と転用許可の難易度

1. 甲種農地：市街化調整区域内の特に優良な農地。転用は原則不許可。

    

2. 第1種農地：良好な営農条件を備えた農地。転用は原則不許可だが、例外規定あり。

    

3. 第2種農地：市街地化が見込まれる農地や生産性の低い農地。代替性がない場合に許可。

    

4. 第3種農地：市街地の区域内または市街地化の傾向が著しい区域内の農地。転用は原則許可。

    

市街化調整区域内の農地は、多くの場合、甲種農地や第1種農地に分類されるため、転用許可を得ることが非常に困難です。しかし、以下のような場合には例外的に許可される可能性があります：

1. 農業用施設の設置：農産物の加工・販売施設、農家レストランなど
2. 地域の農業振興に資する施設：農産物直売所、農家民宿など
3. 公共施設や公益性の高い施設：学校、病院、社会福祉施設など
4. 既存施設の拡張：既存の施設の拡張（拡張面積が既存面積の2分の1を超えないこと）
5. 地域の農業に必要な施設：農業者の住宅、農業者の老後の住宅など

転用許可を得るための対策としては、以下のポイントが重要です。

• 事前相談の徹底：農業委員会や都道府県の担当部署に事前相談し、許可の可能性や必要な条件を確認する
• 代替地の検討：第3種農地など転用しやすい農地への計画変更を検討する
• 転用目的の公益性の強調：地域貢献や農業振興につながる計画であることをアピールする
• 専門家への相談：行政書士や土地家屋調査士など、農地転用に詳しい専門家に相談する

特に注目すべき点として、市街化調整区域内の農地でも、農地法施行（昭和25年7月）以前から農地として使われていなかった土地については、地目変更登記を行うことで農地法の規制から外れる可能性があります。古い航空写真などで当時の土地利用状況を証明できれば、地目変更が認められるケースもあります。

 

農地の市街化調整区域における売買と転用の実務的なポイント

市街化調整区域内の農地の売買と転用には、実務上いくつかの重要なポイントがあります。宅建業従事者として知っておくべき実務的な知識を整理します。

 

1. 売買契約時の注意点
市街化調整区域内の農地を売買する場合、通常の不動産取引とは異なる点に注意が必要です。

• 農地転用の許可を条件とした売買契約：農地転用の許可が下りることを停止条件とする契約を結ぶことが一般的
• 二段階契約方式：まず農地転用を前提とした農地売買の契約を締結し、転用許可後に本契約を締結する方式
• 契約不適合責任の特約：転用できないことが判明した場合の契約解除や損害賠償についての特約を設ける
• 手付金の取扱い：転用許可が下りなかった場合の手付金返還について明確にしておく

2. 転用後の登記手続き
農地転用許可後の登記手続きは以下の流れで行います：

1. 農地転用許可書の取得
2. 転用工事の実施
3. 転用完了届の提出
4. 地目変更登記の申請（土地家屋調査士に依頼することが一般的）

3. 税金面での考慮事項
農地転用に伴う税金面での考慮事項も重要です。

• 不動産取得税：農地から宅地への転用により評価額が上がり、高額になる可能性
• 固定資産税：転用により課税評価額が上がり、税負担が増加
• 譲渡所得税：農地転用による価値上昇分に対して課税される可能性

4. トラブル事例と対策
実務上よくあるトラブル事例と対策を知っておくことも重要です。

• 無許可転用のリスク：無許可転用は原状回復命令や罰則の対象となるため、必ず許可を取得する
• 近隣住民とのトラブル：事前に説明会を開催するなど、理解を得る努力をする
• 水利権者との調整：水路変更等がある場合は、水利権者との調整を早めに行う
• 地目と現況の不一致：登記上は農地でも現況が山林などの場合、地目変更の可能性を検討する

特に注目すべき実務的なポイントとして、農地法施行前から農地として使われていなかった土地については、国土地理院の古い航空写真などを取得して証拠とし、農業委員会と協議の上で地目変更登記を行うという方法があります。これにより、農地法の規制を受けずに売買できる可能性があります。

 

このような専門的な対応が必要な場合は、不動産取引の専門家だけでなく、土地家屋調査士や行政書士など、農地転用に詳しい専門家と連携することが重要です。

 

不動産取引における農地転用の実務ポイント