新耐震基準いつから昭和施行の建築確認申請の境目

新耐震基準いつから昭和の施行

新耐震基準の昭和56年6月1日施行の背景

新耐震基準が施行されたのは1981年（昭和56年）6月1日です。この改正は、1978年（昭和53年）6月12日に発生した宮城県沖地震による甚大な被害を受けて実施されました。
宮城県沖地震では、宮城県、山形県、岩手県、福島県で震度5を観測し、死者28名、負傷者1,325名、7,400戸の建物が全半壊するという深刻な被害が発生しました。特に仙台市では、ライフラインが断たれた近代都市の混乱が大きな教訓となったのです。
1981年の建築基準法改正は当日施行（公布日と施行日が同じ日）という異例の措置でした。通常、市民生活に直接影響を与える法改正は公布日から施行期日まで一定期間が設けられますが、耐震基準の重要性から緊急的に実施されたのです。
🌍 建築確認申請に関する詳細な手続きについて：国土交通省 住宅・建築物の耐震化について

新耐震基準の建築確認申請による昭和の境目

新耐震基準と旧耐震基準の境目は、建築確認申請が受理された日付で判断されます。具体的には以下のように分類されます：

• 旧耐震基準：1981年5月31日までに建築確認申請が受理された建物
• 新耐震基準：1981年6月1日以降に建築確認申請が受理された建物

重要なのは、建物の完成日（竣工日）ではなく、建築確認申請の受理日で判断される点です。例えば、昭和56年5月30日に建築申請されたビルが、翌年の昭和57年に完成した場合、このビルは旧耐震基準で建てられた建物となります。
建築確認年月日は「建築確認通知書」で確認できます。もし紛失している場合は、自治体で発行される「台帳記載事項証明書」から確認することも可能です。
📋 建築確認申請の詳細情報：新耐震基準の確認方法とマンション再生

新耐震基準と昭和時代の旧耐震基準の性能差

新耐震基準と旧耐震基準では、想定する地震の規模と建物の性能基準に大きな違いがあります。
旧耐震基準（〜昭和56年5月31日）

• 震度5程度の中規模地震で大きな損傷を受けないことが基準
• 建物の自重の20%に相当する地震力に対する許容応力度計算のみ実施
• 一次設計（許容応力度計算）のみで耐震チェック

新耐震基準（昭和56年6月1日〜）

• 震度6強〜7程度の大地震で建物の倒壊・崩壊を防ぐことが基準
• 中地震では軽微なひび割れ程度にとどめる規定を追加
• 一次設計と二次設計（保有水平耐力計算）の二段階でチェック

📊 実際の地震での被害データを見ると、1995年の阪神・淡路大震災では、新耐震基準で建てられた建物の7割超が軽微・無被害で済んでおり、旧耐震基準の建物と比較して明らかに重大な被害を免れました。
🏗️ 耐震基準の技術詳細について：新耐震基準の適用と旧耐震基準との違い

新耐震基準の昭和56年以前の先行採用事例

興味深いことに、昭和56年6月1日の正式施行前から、新耐震基準を先行して採用していた建物が存在します。
昭和54年〜昭和55年頃から、建築基準法改正の準備として行政指導が行われており、新耐震基準に準拠して建築するよう推進されていました。法改正によって新築がすぐに既存不適格物件になることを避けるため、先見の明のある建築主や設計者は、施行前でも新耐震基準を採用していたのです。
このため、昭和56年6月1日以前でも新耐震基準で建てられた建物が多数存在すると考えられています。ただし、これを確認するには以下の方法が必要です：

• 設計図面や構造計算書の専門家による検証
• 建築時の構造仕様の詳細調査
• 必要に応じた耐震診断の実施

🔍 構造計算書は建築確認申請時に提出が求められる書類で、設計した会社に保管義務がありますが、平成19年6月20日以前は保管期間が5年だったため、紛失している場合も多いのが現状です。

新耐震基準施行後の昭和時代のさらなる強化

新耐震基準は昭和56年6月1日に施行されましたが、その後も継続的な改良が行われています。特に木造住宅分野では、2000年（平成12年）に**2000年基準（現行耐震基準）**が制定され、新耐震基準がさらに強化されました。
2000年基準の主な強化内容。

• 地盤を考慮した基礎設計の義務化
• 建物の基礎部分と柱の接合部における金具の規定
• 耐力壁の配置に関する詳細な基準

この背景には、1995年の阪神・淡路大震災において、新耐震基準の木造住宅でも一部に被害が見られたことがありました。2000年基準は主に木造住宅に適用されるため、鉄筋コンクリート造のマンションなどには直接的な影響は限定的ですが、建築基準の継続的な進歩を示す重要な事例です。
また、昭和56年の新耐震基準施行時には、鉄筋コンクリート造の帯筋間隔も大幅に改正されました。1971年の十勝沖地震を受けて、帯筋の間隔が30cm以内から10〜15cm以内に強化されており、これにより柱や梁のねばり強さが大幅に向上したのです。
🏠 木造住宅の基礎についても、独立基礎から連続したコンクリートの布基礎とするよう規定が変更されました。これらの改正により、昭和時代後期の建物は現在でも十分な耐震性能を備えているといえるでしょう。
💡 現在の不動産市場では、新耐震基準かどうかが物件価値に大きく影響するため、不動産業従事者にとって建築確認申請日の確認は必須の業務となっています。