確認済証と確認通知書の違いを徹底解説！建築確認書類の重要ポイント

確認済証と確認通知書の違い

確認済証と確認通知書の法的位置づけ

確認済証と確認通知書は、建築基準法の改正により名称が変更された同一内容の書類です。1999年5月1日の建築基準法改正を境に、それ以前に発行されたものを「建築確認通知書」または「確認通知書」、それ以降に発行されたものを「確認済証」または「建築確認済証」と呼んでいます。
両書類の法的効力に違いはなく、建築計画が建築基準法等の関連法令に適合することを証明する重要な書類として機能します。不動産取引や住宅ローン申請において、どちらの名称の書類も同等に扱われることが一般的です。
記載内容の共通項目：

• 確認番号
• 取得年月日
• 申請年月日
• 建築場所
• 建築物の名称
• 主要用途
• 工事種別
• 敷地面積
• 延べ面積
• 申請棟数

これらの情報は、建物の基本的な法的適合性を証明するために必要不可欠な要素となっています。

確認済証発行タイミングと建築プロセス

建築確認済証（確認通知書）は、建築工事着手前に発行される書類です。建築主または代理者（建築会社等）が建築確認申請を行い、市町村の建築主事または指定確認検査機関による審査を経て交付されます。
発行プロセスは以下の通りです。
申請から発行までの流れ：

• 設計図書の作成完了
• 建築確認申請書の提出
• 審査機関による法適合性の確認（通常3週間程度）
• 確認済証の発行
• 工事着手可能となる

実際の書類受け渡しは、建物完成時の引き渡し時に行われることが多く、発行段階では建築会社が保管するケースが一般的です。この書類がなければ工事に着手できないため、建築プロセスにおける重要な節目となります。
不動産業界では「建確（けんかく）」と略称で呼ばれることも多く、重要事項説明書や契約書作成時に必要な建築確認番号の確認に使用されます。

確認済証と検査済証の決定的な違い

確認済証と混同されやすい書類として「検査済証」があります。これらは建築プロセスの異なる段階で発行される別個の書類です。
確認済証の特徴：

• 工事着手前に発行
• 建築計画の適法性を証明
• 設計図書の内容が法令適合であることを確認
• 工事開始の許可証的役割

検査済証の特徴：

• 工事完了後に発行
• 実際の建築物の適法性を証明
• 完成した建物が設計通りに建築されたことを確認
• 建物使用開始の許可証的役割

検査済証が交付されていない建物も過去には存在しましたが、現在では金融機関の融資審査でも提出が求められるため、取得が常識となっています。不動産取引においては、両方の書類が揃っていることで、より確実な法的適合性の証明となります。

確認済証紛失時の対応と代替書類

確認済証や確認通知書は、原則として再発行ができない書類です。しかし、紛失した場合でも代替手段が用意されています。
主な代替書類：

書類名	内容	取得先
建築計画概要書	建築確認申請の概要情報	特定行政庁
台帳記載事項証明書	確認台帳の記載内容証明	建築主事または指定確認検査機関
確認申請書の写し	申請時の設計図書	申請時の保管機関

これらの代替書類により、確認済証と同等の証明効力を得ることが可能です。ただし、取得には手数料が発生し、手続きに時間を要する場合があるため、原本の適切な保管が重要です。

 

近年では、多くの特定行政庁が代替証明の発行体制を整備しており、紛失時でも比較的スムーズな対応が可能となっています。

確認済証の不動産実務における活用方法

不動産業務において、確認済証は様々な場面で重要な役割を果たします。特に、建築基準法適合性の証明として、取引の安全性確保に不可欠な書類です。

 

重要事項説明書での記載事項：

• 建築確認年月日
• 確認番号
• 確認検査機関名
• 検査済証の有無

これらの情報により、購入検討者は物件の法的適合性を事前に確認できます。また、住宅ローン申請時にも金融機関から提出を求められるケースが多く、融資審査の重要な判断材料となります。
実務上の注意点：

• 1981年6月以前の建築物の場合、新耐震基準適合の確認が必要
• 工事種別が「新築」以外の場合、増改築履歴の詳細確認が重要
• 確認年月日と実際の建築時期に相違がある場合の要因分析

不動産仲介業者は、これらの情報を正確に把握し、適切な説明を行うことで、トラブルのない取引を実現できます。

 

建築確認に関する専門知識は、不動産業界において顧客からの信頼獲得にも直結する重要な要素です。確認済証と確認通知書の違いを正しく理解することで、より専門性の高いサービス提供が可能となります。

 

国土交通省による建築確認制度の詳細説明