専属専任媒介契約指定流通機構登録義務徹底解説

専属専任媒介契約指定流通機構登録

専属専任媒介契約における指定流通機構登録期限の詳細

専属専任媒介契約を締結した宅地建物取引業者には、契約締結日から**5日以内（休業日を除く）**に指定流通機構への登録義務が課されています。この期限は土日祝日や業者の定休日を含まない営業日で計算されるため、実際の日数には注意が必要です。
登録期限は以下のように計算されます。

 

• 月曜日に契約締結 → 金曜日まで（土日除く）
• 金曜日に契約締結 → 翌々週の木曜日まで
• 祝日前の契約 → 祝日分も除外して計算

この5日以内という期限は、専任媒介契約の7日以内よりも短く設定されており、より迅速な情報公開が求められています。これは専属専任媒介契約が最も制約の厳しい契約形態であることを反映しています。

専属専任媒介契約登録時の必須情報項目

指定流通機構への登録時には、以下の情報を正確に登録する必要があります：
基本物件情報

• 物件の所在地（住所・地番）
• 規模（土地面積・建物面積等）
• 形質（構造・築年数等）
• 売買価格または評価額

法的制限事項

• 都市計画法上の制限
• 建築基準法上の制限
• その他重要な法令上の制限

契約固有情報

• 専属専任媒介契約である旨の明記
• 取引申込み受付状況

注目すべき点として、所有者の氏名や登記された権利の詳細については登録不要とされています。これはプライバシー保護の観点から配慮されているためです。

専属専任媒介契約違反時の行政処分リスク

指定流通機構への登録義務違反は、宅地建物取引業法違反として重大な行政処分の対象となります。違反時の処分内容には以下があります。

 

軽微な違反の場合

• 業務改善の指示
• 従業員への再教育命令
• 業務運営体制の見直し指示

重大・反復違反の場合

• 業務停止処分（数日～数ヶ月）
• 免許取消処分（悪質な場合）
• 宅建業協会からの除名処分

近年、国土交通省は不動産流通の透明性向上を重視しており、レインズへの未登録や虚偽登録に対する監視を強化しています。特に大手不動産会社での違反事例が発覚した際には、業界全体への警告として厳格な処分が下される傾向があります。

 

専属専任媒介契約成約時通知の実務運用

物件が成約した場合、宅地建物取引業者は遅滞なく指定流通機構への通知義務を負います。この通知には以下の情報が必要です：
必須通知項目

• 物件登録番号
• 実際の取引価格
• 契約成立年月日

実務上、この「遅滞なく」は通常1〜2営業日以内とされており、成約後速やかに処理することが求められています。通知を怠ると、市場データの正確性が損なわれ、適正な相場形成に悪影響を与える可能性があります。

 

成約通知は市場分析の重要なデータソースとなるため、価格や日付の正確性は特に重要です。虚偽の通知を行った場合も行政処分の対象となります。

 

専属専任媒介契約における登録済証交付の法的意義

指定流通機構への登録完了後、業者は依頼者に対して登録済証を遅滞なく交付する義務があります。この登録済証は単なる手続き書類ではなく、以下の重要な意義を持ちます：
依頼者保護の観点

• 確実に登録されたことの証明
• 登録内容の確認機会提供
• 業者の義務履行確認手段

現代的な交付方法
従来の書面交付に加え、依頼者の承諾を得た場合は電磁的方法（メール等）による提供も可能となっています。ただし、この場合も書面交付と同等の法的効力を持ちます。
登録済証には登録番号や登録内容が記載され、依頼者は自らの物件がレインズに適切に掲載されているかを確認できます。業者が登録済証を交付しない場合、それ自体が業法違反となる重要な書類です。

 

国土交通省が作成した標準媒介契約約款についての詳細情報
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000080.html
不動産流通推進センターによる指定流通機構活用状況の最新データ
https://www.retpc.jp/chosa/reins/
宅地建物取引業法における媒介契約規制の詳細解説
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=327AC0000000176