登記住所変更自分で手続きする完全ガイド

登記住所変更自分で手続きする方法

登記住所変更に必要な書類と取得方法

住所変更登記を自分で行う際には、まず必要書類を正確に準備することが重要です。主な必要書類は以下の通りです。
住民票または戸籍の附票

• 登記されている住所から現住所までの変遷を明らかにできるもの
• 取得手数料：1通300円程度
• 本籍地がある自治体で取得可能

登記事項証明書（登記簿謄本）

• 現在登記されている情報を確認するため
• 不動産1個につき600円
• 一戸建ての場合は土地と建物で別々に必要

書類取得時の注意点として、住所が複数回変更されている場合は、住所の連続性を証明できる書類が必要になります。戸籍の附票は住所の変遷を長期間遡って確認できるため、引っ越しを複数回している場合に特に有効です。
郵送で住民票や戸籍の附票を取り寄せる場合は時間がかかることがあるため、手続きの日程に余裕を持って準備することが重要です。また、平日に役所に行けない場合は、市区町村指定の委任状を使用して代理人に依頼することも可能です。

登記申請書の正しい作成手順

登記申請書の作成は住所変更登記の核心部分です。法務局のホームページから書式をダウンロードし、記入例を参考に必要事項を記入します。
申請書作成のポイント

• A4サイズの用紙で作成することが決まり
• 黒インクのボールペンなど消えないもので記入
• 手書きでも可能だが、パソコンでの作成も推奨

記載内容の確認事項

• 不動産の所在地・地番を正確に記載
• 登記名義人の旧住所と新住所を明記
• 住所移転した正確な日付が必要

申請書作成時の重要な注意点として、住所移転した正確な日等が分からないと作成できないため、事前に住民票等で移転日を確認しておくことが必須です。
法務局の公式サイトには様式のダウンロードだけでなく、記載方法の詳細な案内もあるため、初めて申請する方でも参考にしながら正確に作成できます。

登記申請の手続き方法と費用

住所変更登記の申請には複数の方法があります。それぞれのメリット・デメリットを理解して選択することが大切です。
法務局窓口での申請

• メリット：相談窓口で直接質問できる
• デメリット：平日に法務局まで行く必要がある
• 費用：登録免許税1,000円＋交通費

オンライン申請

• メリット：自宅から手続き可能
• デメリット：事前準備が複雑
• 必要なもの：マイナンバーカード、ICカードリーダー等

郵送申請

• メリット：法務局に行かずに済む
• デメリット：書類の不備があった場合の修正に時間がかかる
• 封筒表面に「不動産登記申請書在中」と記載

登録免許税は不動産1物件につき1,000円です。ただし、地番の変更や住居表示実施による変更の場合は非課税となります。
管轄の法務局は「法務局｜管轄のご案内」から調べることができ、インターネットが苦手な場合は電話で所有不動産の住所を伝えれば管轄法務局を教えてもらえます。

登記住所変更の義務化と注意すべきポイント

2023年から住所変更登記が義務化され、手続きを怠った場合には5万円以下の過料が課せられます。この制度変更により、不動産所有者は住所変更後2年以内に登記申請を行う義務が生じました。
義務化のポイント

• 2025年4月1日以降は2年以内の変更登記が義務
• 違反した場合は5万円以下の過料
• 既に住所変更している場合も対象

新しい制度「検索用情報の申し出」
令和7年4月21日から「検索用情報の申し出」制度が開始されます。この制度を利用すると：

• 法務局に事前に情報を提供
• 住所変更時に法務局が職権で変更登記を実施
• 手続きは無料
• 将来的な手続き負担が軽減

提供する検索用情報は氏名、ふりがな、住所、生年月日、メールアドレス（任意）です。
住所変更を怠るリスク

• 不動産売却時の手続きが複雑化
• 相続発生時の登記手続きに支障
• 法的な義務違反による過料

住所変更登記は比較的簡単な手続きですが、義務化により確実に行う必要性が高まっています。自分で手続きを行う場合は、必要書類の準備から申請まで計画的に進めることが重要です。

 

登記住所変更で失敗しないための独自のコツ

実際に住所変更登記を自分で行う際に、多くの人が見落としがちなポイントや効率的な進め方について解説します。

 

時期を考慮した手続きのタイミング
引っ越し直後は様々な手続きが重なりますが、住所変更登記は他の手続きとは独立して行えます。むしろ、住民票の写しが必要になるため、転入届出後に住民票が発行可能になってから手続きを開始するのが効率的です。

 

複数回の引っ越しがある場合の対処法
住所が複数回変更されている場合、住民票では住所の連続性を証明できないことがあります。この場合：

• 戸籍の附票を取得（本籍地の市区町村）
• 住所の変遷を長期間遡って確認可能
• 本籍地が遠方の場合は郵送での取り寄せを早めに依頼

費用を最小限に抑える方法

• 登記事項証明書は事前取得せず、法務局で確認してから必要に応じて取得
• 郵送申請の場合は返信用封筒を忘れずに同封
• 収入印紙は法務局内で購入可能なため事前購入不要

申請書作成時の実用的なコツ

• 法務局の記載例をコピーして手書きで修正する方法が確実
• パソコン作成の場合は印刷前に必ずプレビューで確認
• 修正液や修正テープは使用不可のため、間違えた場合は新しい用紙で作成

手続き完了後の確認方法
登記完了後は登記識別情報通知書または登記完了証が交付されます。これらの書類は将来の不動産取引で必要になるため、大切に保管してください。

 

また、登記完了から約1週間後に新しい登記事項証明書を取得して、正しく住所変更が反映されているか確認することをお勧めします。

 

これらのコツを活用することで、住所変更登記をより確実かつ効率的に完了できます。特に初めて手続きを行う方は、事前準備を十分に行い、不明な点があれば法務局の相談窓口を積極的に活用しましょう。