固定資産税課税標準額と固定資産税評価額の違いとは

固定資産税課税標準額と固定資産税評価額の違い

固定資産税課税標準額の基本的な仕組み

固定資産税課税標準額とは、税率をかけて固定資産税額を算出する基になる金額のことです。この課税標準額に所定の税率（通常1.4%）を乗じることで、実際に納める固定資産税の金額が決まります。
固定資産税の計算式は以下のようになります。

• 固定資産税額 = 固定資産税課税標準額 × 税率（1.4%）

課税標準額は不動産を所有している方にとって重要な指標であり、毎年送られてくる固定資産税の納税通知書に付属する「課税明細書」で確認できます。この明細書には「課税標準額」または「課税総所得金額」等の名称で記載されています。
通常、課税標準額と評価額は同一額となりますが、特例措置や調整措置が適用される場合は、課税標準額が評価額よりも低くなることがあります。

固定資産税評価額の算定方法と基準

固定資産税評価額は、各自治体が固定資産評価基準に従って決定する不動産の価値を表す金額です。土地と建物それぞれに異なる評価方法が適用されます。
🏠 土地の評価額算定：

• 現況の地目に応じて評価
• 地価公示価格の7割程度をめど
• 時価をもとにして決定される

🏢 建物の評価額算定：

• 再建築価格方式を採用
• 同様の家屋を新築した場合の費用を基礎
• 建築費用のおよそ70%をめど

償却資産については、取得価額と耐用年数を基礎として評価額が算定されます。建物の評価には「現在の建物と同じ建物を再建築したときにかかる金額」を計算し、築年数分の減額補正をして評価額を決める仕組みが使われています。

固定資産税課税標準額における特例措置の影響

住宅用地（住居用の家屋が建っている土地）では、負担調整による特例措置が適用され、課税標準額が評価額よりも低い金額となることが一般的です。
📋 特例措置の適用範囲。

• 市街地の住宅用地
• 住居用の家屋が建っている土地
• 負担調整措置の対象土地

この特例措置が設けられている理由は、土地の固定資産税評価額が公示価格（時価）のおよそ7割を基準に設定されているため、評価額にそのまま税率を乗じて税額を算出した場合、所有者の税負担が重くなることに配慮しているためです。
一方、建物や農地・山林などの住宅地でない土地の場合は、課税標準額と評価額がほぼ同じ金額となります。

固定資産税課税標準額と評価額の実際の調べ方

納税通知書による確認方法。
毎年4月から6月頃に送付される「固定資産税・都市計画税（土地・家屋）納税通知書」とともに送られてくる課税明細書で確認できます。この明細書には以下の項目が記載されています：
💳 記載内容。

• 価格もしくは評価額の欄：固定資産税評価額
• 課税標準額または課税総所得金額の欄：課税標準額
• 税額の欄：実際の納税額

役場での確認方法。
お住まいの市区町村の税務課などの窓口で、固定資産評価証明書を申請することで、課税標準額を確認することもできます。市税事務所や役場に設置されている納税課で固定資産税評価証明書を取得すれば、詳細な情報を入手できます。

固定資産税課税標準額の負担調整措置による独自の税負担軽減効果

住宅用地に対する負担調整措置は、単なる特例措置を超えた独自の税負担軽減システムとして機能しています。この制度は、急激な地価上昇による税負担の増加を緩和する目的で設計されており、不動産従事者が理解しておくべき重要な仕組みです。

⚙️ 負担調整措置の特徴。

• 段階的な税負担の調整
• 地価変動に対する緩衝機能
• 長期的な税負担の安定化

この措置により、住宅用地では課税標準額が固定資産税評価額よりも小さくなることがあります。特に地価が急上昇した地域では、この調整措置の効果が顕著に現れ、実質的な税負担軽減につながっています。
不動産の売買や相続において、この負担調整措置を理解することで、より正確な税負担予測が可能になり、顧客への適切なアドバイスにつながります。山林や農地として利用されている土地では固定資産税課税標準額と固定資産税評価額は同じですが、住宅用地では大きく異なる場合があることを覚えておきましょう。