受益権の種類と不動産投資信託における活用方法

受益権の種類

受益権は信託契約に基づいて発生する権利の総称で、信託財産から生じる利益や財産を受け取る権利を指します 。信託制度において、財産の所有権は受託者に移転しますが、実際の経済的利益を享受する権利は受益者に帰属し、これが受益権の本質です 。受益権は単一の権利ではなく、複数の種類に分類でき、それぞれ異なる特徴と機能を持っています 。
参考）https://www.shintaku-kyokai.or.jp/trust/more/right.html

 

信託受益権は「受益債権」と「その他の権利」の2つの要素から構成されており、受益債権は信託財産から得られる利益を受託者に請求する権利、その他の権利は受益債権を確保するための監督権限を含みます 。このような複合的な権利構造により、受益者は単に利益を受け取るだけでなく、信託の運営状況を監視し、必要に応じて是正を求めることができます 。
参考）https://www.semanticscholar.org/paper/96e0360c3000c08080cefb6942c4f2ede8a66195

 

近年の信託実務では、受益権の内容を詳細に設計することで、多様な目的に対応した柔軟な信託スキームが構築されています。特に不動産投資信託や家族信託の分野では、受益権の種類や権利内容を工夫することで、税務上の効果や相続対策の効果を高める取り組みが活発化しています 。
参考）http://www.kazokushin.jp/smarts/index/54/

 

受益権の収益受益権による配当構造

収益受益権は、信託契約期間中に信託財産から生じる収益を受け取る権利で、賃貸不動産の場合は家賃収入、株式の場合は配当金、債券の場合は利息などが対象となります 。この権利は信託設定時の価値が最も高く、時間の経過とともに価値が減少する特徴があります 。収益受益権は信託期間が定められた場合、その期間内に発生する収益のみを対象とするため、期間満了とともに権利は消滅します 。
参考）https://www.aiwa-tax.or.jp/report/22682/

 

不動産信託受益権における収益受益権では、賃料収入から管理費、修繕費、信託報酬などの必要経費を差し引いた純収益が分配対象となります 。分配金の計算方法は信託契約で詳細に定められ、受益者は定期的に収支報告を受ける権利を有しています 。また、収益受益権者は信託財産の運用方針について一定の影響力を持つ場合があり、重要な意思決定については受益者の同意が必要となることもあります 。
参考）https://www.azn.co.jp/column/20230831-958.html

 

収益受益権の税務上の取り扱いは、一般的に不動産所得として課税されますが、信託の種類や構造によって異なる場合があります。税法上は、受益者が実質的な所有者として認定され、信託財産から生じる収益は受益者の所得として取り扱われます 。この仕組みにより、投資家は現物不動産を直接所有することなく、不動産収益を享受できる利便性を得られます 。
参考）https://www.vortex-net.com/vshare/magazine/asset/vsh_00117/

 

受益権の元本受益権における財産承継機能

元本受益権は、信託終了時に信託財産そのものを受け取る権利で、収益受益権とは対照的に時間の経過とともに価値が増加する特徴があります 。信託契約で定められた終了事由が発生した時点で、元本受益権者は信託財産の帰属を受ける権利を行使できます 。この権利は信託期間中は潜在的な権利として存在し、実際の財産移転は信託終了時に実現されます 。
参考）https://aclogos-law.jp/information/327/

 

家族信託における元本受益権の活用では、親世代が収益受益権を保持して生存中の生活資金を確保し、子世代に元本受益権を設定することで将来の財産承継を実現する手法が注目されています 。この方法により、贈与税の負担を軽減しながら、段階的な財産移転を行うことが可能となります 。元本受益権の評価は、信託財産の時価から収益受益権の価値を差し引いた残余価値として算定されます 。
参考）https://www.all-senmonka.jp/moneyizm/inheritance/310049/

 

元本受益権者は、信託期間中においても信託財産に対する一定の権利を有しており、受託者の不適切な管理に対して異議を申し立てる権限や、信託契約の重要な変更について同意権を持つ場合があります 。また、元本受益権は原則として譲渡可能であり、市場での売買も可能ですが、信託契約で譲渡制限が設けられることも多く、実際の流動性は限定的です 。

受益権の複層化による税務効果の最適化

受益権の複層化は、単一の受益権を収益受益権と元本受益権に分離する手法で、相続税や贈与税の負担軽減を目的として活用されています 。この手法では、収益受益権の価値は信託期間の経過とともに減少し、元本受益権の価値は相対的に増加するため、適切なタイミングで元本受益権を贈与することで税負担を最小化できます 。複層化信託は平成19年度税制改正で法制化され、相続税法でも明確に位置づけられています 。
実際の複層化信託では、収益受益権と元本受益権の価値算定が重要なポイントとなり、国税庁の評価通達に基づいて適正な評価を行う必要があります 。収益受益権の評価は将来キャッシュフローの現在価値、元本受益権の評価は信託財産の時価から収益受益権の価値を差し引いた金額として算定されます 。この評価方法により、贈与時点での税負担を合理的に軽減することが可能となります 。
参考）https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sozoku/070704/03.htm

 

複層化信託の活用には高度な専門知識が必要で、税理士、弁護士、信託銀行などの専門家の連携が不可欠です 。また、税務当局による否認リスクを回避するため、信託の目的や必要性を明確にし、適切な文書化を行うことが重要です。近年では、複層化信託を活用した相続対策が増加しており、富裕層の資産承継手法として定着しつつあります 。
参考）https://h-life.jp/kazokushintaku/column/fukusoukashintaku

 

受益権の不動産投資信託における具体的活用事例

不動産投資信託（J-REIT）において、信託受益権は主要な投資対象として位置づけられており、J-REITが保有する不動産の約8割が信託受益権の形態で保有されています 。この高い比率は、信託受益権が現物不動産と比較して流通コストの削減、取引の安全性確保、担保権設定の容易性などの優位性を持つためです 。特に物流施設やヘルスケア施設などの用途では、信託受益権比率がさらに高くなる傾向があります 。
参考）https://www.smtri.jp/report_column/report/pdf/report_20241004-2.pdf

 

J-REITの運用においては、信託受益権の取得により不動産取得税の非課税措置を受けられるメリットがあり、投資効率の向上に寄与しています 。また、信託受益権は有価証券として取り扱われるため、金融商品取引法の枠組みの中で透明性の高い取引が確保されています 。受託者である信託銀行が不動産の管理・運用を行うことで、J-REITの運用会社は投資戦略の策定や資金調達に集中できる体制が構築されています 。
参考）http://tmam.co.jp/outline/explanation_trust.html

 

不動産投資における信託受益権の活用は、個人投資家向けの小口化商品でも拡大しており、従来は高額で手が届かなかった優良不動産への投資機会を提供しています 。これらの商品では、信託受益権を小口に分割することで、100万円から1,000万円程度の資金で東京都心部の大型不動産に投資することが可能となっています 。投資家は現物不動産の管理負担を負うことなく、専門的な不動産運用の恩恵を受けられる仕組みが整備されています 。
参考）https://www.media.soraichi-fund.jp/realestate/post-66.html

 

受益権の権利保護と監督機能の重要性

受益者は信託財産から利益を受け取る権利に加えて、その権利を保護するための監督権限を有しており、これらの権限は受益権の重要な構成要素となっています 。具体的には、受託者に対する帳簿閲覧請求権、信託事務の処理状況について報告を求める権利、受託者の権限違反行為や利益相反行為に対する取消権などが法律で保障されています 。これらの権利により、受益者は受託者の行動を監視し、必要に応じて是正を求めることができます 。
信託財産への強制執行に対する異議申立権は、受益者の権利保護において特に重要な機能を果たしており、委託者や受託者の債権者から信託財産を保護する効果があります 。この権利により、信託財産は委託者および受託者の固有財産から分離され、倒産隔離機能が確保されています 。また、受託者が適切に職務を遂行しない場合、受益者は裁判所に対して受託者の解任や新受託者の選任を申し立てる権利も有しています 。
受益者の監督権限は、信託制度の健全性を維持するための重要な仕組みであり、受託者に対する牽制機能として機能しています。近年の信託実務では、受益者の権利行使を支援するため、定期的な報告書の提供や、受益者向けの説明会の開催などの取り組みが一般化しています 。これらの仕組みにより、受益者は自らの権利を適切に理解し、必要に応じて権利行使を行うことが可能となっています 。