買取再販住宅の住宅ローン控除は、一般の中古住宅と比較して大幅に優遇された制度設計となっています。
控除率と控除期間の特徴
借入限度額による控除額の違い
| 住宅の種類 | 借入限度額 | 年間最大控除額 |
|---|---|---|
| 認定長期優良住宅・低炭素住宅 | 5,000万円 | 35万円 |
| ZEH水準省エネ住宅 | 4,500万円 | 31.5万円 |
| 省エネ基準適合住宅 | 4,000万円 | 28万円 |
| 一般住宅 | 3,000万円 | 21万円 |
2025年入居の場合、省エネ基準を満たさない買取再販住宅は借入限度額が2,000万円に減額され、控除期間も10年間となるため注意が必要です。
買取再販住宅として住宅ローン控除を受けるには、以下の7つの要件をすべて満たす必要があります。
主要な適用要件
対象となるリフォーム工事の詳細
買取再販住宅の要件を満たすリフォーム工事は7つのカテゴリーに分類されます：
| 工事項目 | 工事内容 | 最低工事費用 |
|---|---|---|
| 第1号工事 | 増築・改築等の大規模修繕 | 100万円以上 |
| 第2号工事 | マンションの主要構造部の修繕 | 100万円以上 |
| 第3号工事 | 居室・水回り等の床・壁の修繕 | 100万円以上 |
| 第4号工事 | 耐震基準適合工事 | 50万円以上 |
| 第5号工事 | バリアフリー改修工事 | 50万円以上 |
| 第6号工事 | 省エネ改修工事 | 50万円以上 |
| 第7号工事 | 給排水管等の修繕 | 50万円以上 |
宅地建物取引業者が住宅を買取してからリフォーム工事を実施し、2年以内に再販する必要があります。
買取再販住宅で住宅ローン控除を受けるための申請手続きは、初年度は確定申告、2年目以降は年末調整で行います。
初年度確定申告時の必要書類
買取再販住宅特有の追加書類 📋
増改築等工事証明書は、買取再販住宅の要件を満たすことを証明する重要な書類です。売主である宅地建物取引業者に交付を依頼し、確定申告時に提出します。
申請手続きの流れ
買取再販住宅は住宅ローン控除以外にも複数の税制優遇措置があり、総合的な投資効果が期待できます。
固定資産税の優遇効果 🏘️
新築時3,000万円の評価額の建物も、築年数の経過により減価償却で資産価値が減少します。リフォーム等で資産価値は上昇しますが、新築と比較すると固定資産税評価額は低く抑えられます。
不動産取得税の軽減措置
買取再販住宅の取得時には、以下の不動産取得税軽減措置が適用される場合があります。
投資物件としての魅力 💰
賃貸物件を検討している入居者は内装を重視する傾向があり、安い固定資産税で運用できる買取再販物件は借り手のつきやすい投資物件として注目されています。
買取再販住宅の購入には、住宅ローン控除以外にも独自のメリットがある一方、注意すべきポイントも存在します。
独自のメリット ✨
購入時の注意点 ⚠️
対策方法
買取再販住宅は住宅ローン控除の優遇措置により、一般の中古住宅購入と比較して大きな税制メリットを享受できます。ただし、適用要件の確認と購入時の注意点を十分に検討した上で、慎重な判断を行うことが重要です。
国税庁の買取再販住宅に関する住宅ローン控除の詳細な適用要件と手続き方法
国土交通省の住宅ローン減税Q&Aで買取再販住宅の詳しい制度解説と事例
